カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2022/06/22 06:00
「ご家族から相続した空き家を使っていないけれど、固定資産税は誰が払うべきなのか。」
こういった疑問をお持ちの方はいらっしゃいますか。
この記事では、空き家の固定資産税に関する注意点と、使用しない空き家の売却についてご紹介します。
□固定資産税に関する注意点をご紹介！
例え使用していない空き家だとしても、固定資産税は毎年支払うべきものです。
では、誰がその固定資産税を支払うべきなのでしょうか。
ここでは、空き家の固定資産税に関する注意点を3つご紹介します。
＊年始に登記されている所有者が支払う
まず、固定資産税は毎年の1月1日の時点で登記されている所有者に納税義務が課せられます。
そのため、たとえ1月2日に空き家を手放したとしても、元日に所有していた人物が支払うこととなります。
＊所有者が亡くなっている場合は相続人に課税される
次に、1月1日時点の所有者が亡くなっている場合は、その相続人が支払うこととなります。
1月1日より後に亡くなられた、もしくは1月1日より前に亡くなられたかによって事情は多少変わりますが、いずれにしても相続人に課税されます。
＊相続人は連帯で義務が発生する
最後に、相続人は、一人一人がその固定資産税の全額に対する支払い義務があります。
もちろん、誰かが一人でも全額支払うのであれば、その他の相続人は支払い義務はありません。
□使用しない空き家は売却すべき？
前節でご紹介した内容から、「使用していないなら空き家はすぐに売却すべきでは」と考える方もいらっしゃるでしょう。
空き家を売却すれば、その分の固定資産税を支払わなくてよくなり、経済的負担を減らせます。
また、注意すべき点として、空き家を長年放置してしまうと、劣化して「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家として認定されると、固定資産税が増加してしまうことがあるため、もし居住地から遠いなどメンテナンスが難しい理由があれば、売却をおすすめします。
ただし、古家付き土地として売却を試みても、個人間での売買では敬遠されてしまう場合もあるため、不動産会社に買取ってもらう方が良いかもしれません。
不動産会社の買取は、売却までの期間が比較的短いという特徴もあるため、すぐに現金が必要な方にはおすすめです。
□まとめ
使用していないからといって、空き家の管理を怠ってしまうと、かえって固定資産税が高額になってしまう可能性があります。
そのため、メンテナンスを定期的に行うか、管理が難しいようであれば売却を検討してみてはいかがでしょうか。
不動産の売買は、当社でも承っておりますので、ぜひご相談ください。
