カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2022/10/08 06:00
特定空き家に指定されてしまうと、所有者にとっても大きなデメリットが発生してしまいます。
そんな特定空き家に指定される基準とは何かご存知でしょうか。
今回は、特定空き家についてと指定された場合にどのような影響が及ぶのかまで紹介します。
□特定空き家について
特定空き家とは2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」によって定められました。
それは、以下4つの状態にあると認められる空き家等を言います。
1つ目は、そのまま放置すれば倒壊する可能性が著しく保安上危険となる恐れのある状態です。
2つ目は、著しく衛生上有害となる恐れのある状態です。
3つ目は、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態です。
4つ目は、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態です。
そのため、特定空き家になってしまった場合でも以上4つの要因を改善できれば、特定空き家から解除されます。
空き家に調査が入り、特定空き家に指定された場合は、「助言・指導」をもらった後に「住宅用地特例の対象から除外されたことの「勧告」を受け、命令されます。
この命令に違反した場合は、50万円以下の過料が発生してしまうのでご注意ください。
□特定空き家に指定されると固定資産税にどう影響するのかをご紹介！
特定空き家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置対象から除外されてしまいます。
この規定は、前述した空家対策特別措置法の施行によって定められました。
施工前は、空き家であることを問わず、200平方メートルまでの敷地部分に対して、固定資産税を6分の1に軽減されていました。
しかし、施行後はこの固定資産税の軽減が一切適用されなくなってしまうため、より多額の税金を課されることになります。
たとえ、建物を解体した場合でも、更地に対しては従来通りの固定資産税が課されます。
そのため、空き家を売却して手放すかどうかといった対応を早急に検討する必要が出てきます。
このように、特定空き家に指定された場合、固定資産税の負担が大幅に増す可能性が高いです。
空き家の管理を含めた将来的な不動産とどう向き合っていくのかを、可能な限り早めに検討しておくことをおすすめします。
□まとめ
今回は、特定空き家についてと指定された場合にどのような影響が及ぶのかまで紹介しました。
空き家は放置すると大きな問題になりかねません。
当社では、空き家に関してのご相談も受け付けています。
ぜひご相談ください。
