カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2021/01/03 00:00
「不動産を売る際の確定申告について、詳しく知りたい」
このようにお考えの方はいませんか。
今回は不動産を売却する際の確定申告について、詳しく説明していきます。
□不動産を売却する際の確定申告について
不動産の売却を検討している方の中に、確定申告について不安に思っている方がいるのではないでしょうか。
確定申告をする理由は、その年に取得した所得の合計を税務署に報告して、その金額に見合った額の税金を納めるためです。
通常、確定申告とは毎年の2月中旬から3月中旬の期間の間で、申告を行います。
毎年この時期が申告をする期間だと定められているので、忘れないように注意しましょう。
会社で働いているサラリーマンの方のように雇用されている給与所得者の立場であれば、確定申告の責務は会社側が請け負ってくれているため自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、不動産売却で譲渡所得税を得た場合は個人でも確定申告が必要です。
不動産を売る際に発生する譲渡所得税は、会社がする確定申告の内容には含まれない個人的なことなので、自分でする申告する必要があるのですね。
□確定申告する方法とは
これからは確定申告を行方法を紹介していきます。
確定申告をする際は、2つの選択肢があります。
自分にとって適切な方を選べば、混乱することなく確定申告を無事に終えられるでしょう。
1つ目は、税理士に確定申告を代わりにしてもらうことです。
「確定申告のような大事なことは、お金を払ってでも知識のある方に依頼したい」
このように考える方にとっては、税理士に依頼すると自分で手続きをする手間が省け、万が一の事態を避けられるのでおすすめでしょう。
２つ目は、自分自身で行う方法です。
自分自身で確定申告をする場合は、税務署やその他の指定された施設にて行われます。
個人で確定申告をするメリットは、税理士を経由しないので費用が掛からないことですね。
また、確定申告の時期が近づいてくると、無料で税理士に相談できるサービスが開催されることもあるので、個人で確定申告をしようと検討している方は利用してみることをおすすめします。
個人で手続きをすることにしたのならば、最初に申告に必要な書類を用意しましょう。
この書類は税務署で手に入れるものと、自分で用意するものが分かれているので、あらかじめ確認しておきましょう。
書類に不備がないことを確認してその書類を提出したら、次は譲渡所得税の額を計算します。
長期譲渡所得に当てはまるのか、短期譲渡所得に当てはまるのかを確認しましょう。
その後、それらの情報を確定申告書に記入します。
国税庁が行っているサービスでは、アクセスして画面案内に沿って入力すれば簡単に書類を作れるので、ぜひご利用ください。
この書類ができれば、税務署での手続きを済ませ、納める必要がある額を納税すればすべて完了です。
□まとめ
今回は不動産を売却する際の確定申告について、詳しく説明しました。
この記事を参考にして、確定申告をスムーズに進めていってください。
