空き家を売却するときに発生する費用には何がある？｜スタッフブログ｜薩摩不動産

皆さんは空き家を売却する際に、諸費用がいくらかかるのかを知りたい人はいませんか。
空き家を売却するのは一生のうちに何回も経験することではないので、わからなくても仕方ないことです。
ですので、今回は空き家を売却するのに発生する費用にはどういったものがあるのか、いくら必要なのかを紹介します。

□空き家の売却にかかる費用

空き家の売却に必要な費用は以下の様な物があります。
・仲介手数料
・抵当権抹消費用
・契約書の印紙税
・所有権移転登記の登録免許税
・所得税
・住民税

仲介してもらう不動産会社の別料金が必要なオプションを利用した場合は、このほかに別途費用がかかります。
この中で支払額に特に高額になりやすいのは、仲介手数料と所得税、住民税です。

□税金を安く抑える方法

では、高額になりやすい税金を安くする方法にどのような物があるのでしょうか。

それは、3000万円特別控除と不動産を10年以上所有した時に受けられる軽減税率です。

＊3000万円特別控除

名前の通り3000万円分までに課税される税金が控除される特例です。
これは、売却によって得た利益に課税されるので、売却価格から仲介手数料や取得費用などの諸費用を差し引いた額に反映されます。
しかし、受けるには一定の条件を満たす必要があり、住宅に住まなくなってから3年以内に売却するなどの条件があります。

＊10年超所有軽減税率の特例

これは、不動産を10年以上所有した場合に適用されます。
2020年11月現在では、支払う税金は所得税と住民税を合わせた値で、利益の額が6000万円以下の場合は約16.31パーセント、6000万円以上が約22.415パーセントとなっています。
この特例は先ほど紹介した3000万円特例と一緒に受けられるので、利益が大きい場合は利用すると良いでしょう。

＊特定居住用財産の買い替え特例

この特例は空き家の売却後に新しい住居を購入したときに利用でき、一定条件を満たせば売却利益にかかる税金の繰延をできます。
しかし、免除されるわけではないので、新しく購入した物件を手放すときにその額を払う必要があります。
また、3000万円特例と一緒に使用できません。

□まとめ

今回は、空き家の売却にかかる費用と税金が軽減される3種類の特例を紹介しました。
特に不動産の取引は、普段扱う金額より高額になります。
ですので、家にかかる税金は大きいので税金の控除の効果は大きいでしょう。
このような特例を賢く利用することが、自分の利益を大きくする鍵と言えます。