マンションを売却したい方へ！その際の必要経費と戻ってくるお金について紹介します！｜スタッフブログ｜薩摩不動産

マンションを売却する際にはさまざまな問題がありますよね。
その中でも気になるのは、お金の問題ではないでしょうか。
マンションを売却する際には、さまざまな種類の経費が必要となります。
そこで今回は、マンション売却時の必要経費と戻ってくるお金について紹介します。

□マンション売却時の必要経費とは

まず、マンションを売却する際の必要になる経費について3つ紹介します。

1つ目は、仲介手数料です。
マンションを売却する際に最も大きな割合を占めるのが、この仲介手数料です。
こちらは、売却を不動産会社に依頼した際に必要となる費用です。
具体的には、不動産情報サイトの掲載料や広告費、売却マンションの調査費用などが含まれています。

こちらの費用は、宅地建物取引業法と国土交通省告示により上限が決められています。
契約金額が200万円よりも多く400万円以下の場合は、物件価格の4.32パーセントなどと明確に決められています。

2つ目は、登録免許税です。
こちらは、売却時にローンが残っている場合に担保となっているマンションの抵当権を外すための費用です。
登記手続きは一般的に司法書士に依頼するため、登録免許税と司法書士への報酬が合算されたものとなります。

抵当権抹消登記の登録免許税は1件につき1000円であり、司法書士への報酬は1万円程度です。
そのため、こちらの費用は1万円から多くても1万5000円程度でしょう。

3つ目は、印紙税です。
不動産の売買契約書は課税文書に該当するため、印紙税を支払う必要があります。
こちらは契約書に記載されている金額により税額が変化します。
具体的には、売買価格が1000万円を超え、5000万円以下の場合は1万円、5000万円を超えると3万円の印紙を貼り付ける必要があります。

□マンション売却時に戻ってくる費用とは

次に、マンションを売却した際に返金される3つの費用を紹介します。

1つ目は、住宅ローン保証料の返金です。
多くの方は、住宅ローンを利用して住宅を購入したのではないでしょうか。
住宅ローンを利用している場合、返済が滞った場合のため保証契約を交わしています。

売却する際に、ローン残債を繰り上げて一括で返済すると、この保証も不要になりますよね。
そのため、購入時に支払ったこの保証料が残りの保障期間に応じて返金されます。

2つ目は、火災保険料の返金です。
マンションを購入した際には、火災保険に加入した方も多いのではないでしょうか。
加入している場合は、先ほどと同様に残りの保険期間に応じて返金されます。
具体的な返金内容は契約により異なるため、保険会社に連絡し確かめると良いでしょう。

3つ目は、固定資産税、都市計画税の清算です。
固定資産税や都市計画税は1月1日での所有者が納税することになっています。
しかし、売却して引き渡す際には買主に清算をしてもらうことが一般的です。
こちらは、法律による規定はないため、仲介業者が間に入り両者の負担額を決定します。
その際には、日割り計算で負担額を決めますが、関東では1月１日を、関西では4月1日を起算日とすることが一般的であることを知っておきましょう。

□まとめ

今回は、マンション売却時の必要経費と戻ってくるお金について紹介しました。
売却を検討する際には、事前に必要になる経費を知っておくことでスムーズな売却を実現できるでしょう。
また、マンション売却の際にお困りの方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。