確定申告は不要？不動産売却をお考えの方は必見です！｜スタッフブログ｜薩摩不動産

不動産の売却後の確定申告は不要な場合があることをご存じでしょうか。
不動産売却の際にどういった条件を満たせば、確定申告をする必要が出てくるのかを知らない方は意外に多いと思います。
そこで今回は、不動産売却後の確定申告について解説します。
確定申告の流れも併せて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却後に確定申告を行う必要はある？

税務署に必要書類を提出することで1年間に発生した所得の合計金額を申告し、納税することを確定申告といいます。
不動産の売却によって所得が発生した場合、売却後に確定申告をして納税する必要があります。

＊確定申告が必要な場合

不動産売却においては、購入時よりも高く売却できた場合、つまり利益が出た場合に税金がかかる制度になっています。
この利益を、譲渡所得といいます。
譲渡所得の金額に応じた譲渡所得税を納める必要があります。

＊確定申告が要らない場合

譲渡所得が生じなかった場合は、不動産売却後に確定申告をする必要はありません。
一方で、不動産の売却によって損益が出た場合や住宅ローンを利用した場合など、一定の条件を満たすことで所得税の還付を受けられることがあります。
一定条件を満たす場合は、確定申告を行った方が良いでしょう。

□確定申告の手順をご紹介！

ここでは、不動産を売却した後の確定申告の手順を説明します。

まずは、必要な書類を準備しましょう。
確定申告に必要な書類の種類は多く、中には手に入れるのに時間がかかるものもあります。
申告時期を待たずに、随時そろえておくようにしましょう。

次に、確定申告書に必要事項を記入します。
手書きのほかに、国税庁のホームページ内の確定申告書等作成コーナーで入力することも可能です。
画面に表示される案内に従って入力すると自動で数値の入力や必要箇所への反映が行われるので便利です。

最後に、書類をそろえて提出しましょう。
提出方法は、税務署へ持参するか、郵送か、オンライン上で提出するかの3つの方法から選べます。
オンラインで申請する場合、事前に利用開始の手続きが必要です。

□まとめ

不動産売却に際して譲渡所得が生じたら、確定申告を行う必要があります。
譲渡所得が生じなかった場合の確定申告は不要ですが、一定の条件を満たすことで所得税の還付を受けられることもあるので、確定申告は行っておくのがおすすめです。
計画的に準備しておくと、確定申告の際の負担やストレスを軽減できます。