カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2021/07/26 06:00
「住まなくなった実家を売却したい」「実家を売却する際にかかる税金を知りたい」このようにお考えの方がいらっしゃると思います。
税金に関することは少しとっつきにくいと感じるかもしれません。
そこで今回は、実家を売却する際に必要になる税金に関してご紹介します。
□実家の売却で必要になる税金を紹介
実家を売却する際には、さまざまな税金が発生します。
では、支払わないといけない税金の種類とは何があるのでしょうか。
＊売却の契約を行う際にかかる印紙税
領収書や契約書などの文書には印紙税が発生します。
これは、物件の取引だけにかかるものでなく、物件の取引以外にもかかる税金です。
実家の売却を行った場合にも印紙税は課税されます。
この場合、売主と買主がそれぞれ印紙税を負担します。
印紙税の納税方法は、印紙税相当額にあたる収入印紙を購入し契約書に貼り付けると言うものです。
また、印紙税として納めなければならない金額は、契約書に記載されている金額によって決まりますが、令和4年3月31日までに作られる不動産売買に関する契約書は軽減されます。
＊実家の売却を行って利益を出せた場合に必要な所得税と住民税
この2つの税金がかかるかどうかを確かめる場合には、まず利益を生み出せたか判断する必要があります。
計算式としては、譲渡価格から所得費と譲渡費用を引いた金額がプラスの場合は利益が発生したことになります。
□確定申告をしなければならない場合を紹介
つぎに、売却した際に確定申告を行わなければならない場合についてご紹介します。
1つ目は、実家を売却した際に利益が発生した場合です。
上記でもご説明したように、譲渡税は住民税と所得税にプラスされる形で課税されます。
そのうち、所得税の上乗せ分を納付するために、確定申告を行います。
2つ目は、実家を売却する際に利用できる特例を行使して売却した場合です。
特例には以下のものがあります。
・居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特例
・所有期間が10年超の不動産を譲渡した場合の軽減税率の適用
・居住用財産の買い替え特例
・空き家売却の特例
これらの特例は、「控除」のため、利益が発生したことに変わり無いので確定申告が必要です。
□まとめ
今回は、実家を売却する際にどのような税金を支払う必要があるのかを解説しました。
売却する際に発生する税金としては、契約時にかかる印紙税、売却利益がある場合は所得税と住民税がかかります。
また、今回ご紹介したように確定申告が必要になる場合もあるので注意が必要です。
