カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2023/06/15 17:00
先日、新聞で「マンション建て替え要件緩和」
という内容の記事を目にしました。
気になったので、本日のブログでは、マンション建て替えについての
お話をしたいと思います。
□築年数４０年以上の分譲マンション
国交省の調査によると、２０２１年末時点で
築４０年以上のマンションは、１１５.６万戸あるといわれています。
これは、マンション全体のおよそ２割に該当します。
築４０年以上というと、再建築や大がかりな修繕が必要となってくる年数となりますが、
今のままいくと、１０年後には約２倍の２４９万戸
２０年後には約３.７倍の４２５.４万戸ものマンションが築年数４０年以上となります。
いわば、マンションの老朽化に既に直面しているわけです。
古くなったマンションを建て替えていけば、当然この問題も解決しますが
２０２１年時点で、建て替えが行われたマンションは僅か２６３件！
全体の約０．２７％という僅かな数なのです。
何故、マンションの建て替えの事例はこんなにも少ないのでしょうか。
□ハードルが高いマンションの建て替え
もちろん、マンションの建て替えには、かなりの費用が必要になりますが
その裏で、大きな障壁になっていることがあります。
現行の「区分所有法」では、区分所有者および議決権のの５分の４以上の多数が
あれば建物を建て替えることができるとされています。
※議決権とは、各区分所有者が有する占有割合のことをさします。
例えば、占有面積１，０００㎡の物件で、１００㎡の部屋を所有する者の
議決権は １，０００分の１００ となります。
さらに、マンションの老朽化だけでなく、所有者の高齢化も問題の一つです。
所有者が、亡くなっている場合には、その相続人に同意を得る必要がありますが
相続人が複数いて全員に連絡が取れないというったように、
所有者が不明のケースも多々あります。
「老朽化」と「高齢化」の深刻な２つの問題を背景に
建て替えには、現行の区分所有法が更にハードルを上げてしまっているのです。
それでは、この度試案された内容は、どのようなものだったのでしょうか。
□緩和要件の内容
あくまでも中間試案の段階ですが、緩和対策として
「現行の５分の４以上の同意から ４分の３へ引き下げる」
ことが挙げられています。
また、耐震性や火災などに対する安全性などが、基準に適合していない場合は
３分の２まで引げるといった案も出されています。
さらに、所有者や相続人と連絡がつかない場合
多数決からその者の分母を除くことができるようにする、案もあります。
集会へ参加した人の中で決議を取るということですね。
これらに関して今年７月よりパブリックコメントを求め
来年の改正案提出に進むそうですよ。
パブリックコメントは、広く多く民意を募ろうとする制度です。
今現在も、あらゆる分野で多くの募集がされ、どなたでも
意見をすることができます。
是非、覗いてみてくださいね♪
□まとめ
以上、マンション建て替え要件が緩和されるかも！といった内容でした。
決定はまだ先になりますが、パブリックコメントで
私たちの意見が反映されるかもしれません。
是非参加してみてくださいね♪
