2022年05月の記事一覧｜スタッフブログ｜薩摩不動産

「空き家を放置してしまうことで起こるトラブルを知りたい」このようにお考えの方は多いでしょう。
そこで今回は、空き家を放置することで起こりやすい問題や周囲からよく寄せられているクレーム例について解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。

☐空き家を放置するとどのようなトラブルが起こるのか？

ここでは、空き家でよくあるトラブル例について解説します。

1つ目は、倒壊・火事などの被害に関するトラブルです。
家を管理する人の出入りが少ない空き家は、劣化が進んでしまいます。
そのため、管理が行き届いていないことから、倒壊の危険性が高いのです。
また、人の出入りが少ないため、放火の標的になることが多く、近隣の家に迷惑をかけることになるかもしれません。

2つ目は、屋根材の飛散です。
倒壊とまではいかなくても、劣化が進みやすい屋根材などが飛んで行ってしまうことがあります。
台風や強風の影響で起こる可能性が非常に高いので、注意してくださいね。

3つ目は、害虫・雑草の発生です。
庭の手入れが行き届いていない空き家では、面倒な虫が発生しやすいです。
また、雑草が生い茂りやすい時期には、周囲の家に迷惑をかけるほどに害虫の数が増えることもあります。

このように、空き家ではさまざまなトラブルが起こります。

☐空き家によせられるクレーム例について紹介します！

ここでは、空き家でよくあるクレーム例について解説します。

1つ目は、庭の木などが邪魔だというクレームです。
庭の管理をする人がいないと、雑草や木が伸び放題ですよね。
そのため、木が周囲の家に影響を与えてしまう危険性があるのです。

2つ目は、放火されそうで怖いというクレームです。
先述した通り、人がいない空き家は放火の標的になりやすいです。
そのため、周囲の家の方も放火の二次被害がこないかどうか不安に感じていることが多いですよ。

このように、空き家にはさまざまなクレームがよせられます。
周囲の家やその地域に迷惑をかけないためにも、なにか対策を講じる必要があります。
例えば、ご自身でこまめにメンテナンスに来たり、売却・賃貸などの選択肢も検討してみたりするのはいかがでしょうか。

☐まとめ

今回は、空き家でよくあるトラブルやクレーム例についてご紹介しました。
管理が行き届いていない空き家というのは、周囲の家に迷惑をかけてしまう危険性が非常に高いです。
なにか対策を考えて、その地域の迷惑にならないようにしましょうね。
また、この記事についてご質問等ございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

元夫名義の家における元妻の権利について気になる方は多いですよね。
お子さまと一緒に住むことになった場合に備えて、事前に情報収集をすることは大切です。
そこで今回は、以下の点を解説します。

・元夫名義の家に住み続けられること
・住宅ローンを元夫名義のままであるリスク

☐離婚後元夫の家に元妻は住み続けられるのか？

まず、結論から申し上げますと、元夫名義の家であっても元妻はその家に住み続ける権利があります。
なぜなら、家の名義とその家に住んでいる人が異なっていても何ら問題ないからです。
また、家は財産分与の対象です。

財産分与の方法は、その元夫婦間で話し合いをして決めます。
そのため、財産分与に関する話し合いの結果元妻が家を分与されることが決まった場合、そこに住み続けることは問題ありません。

☐住宅ローンが残っている元夫の家に住むリスクとは？

もちろん、前章で解説した通り離婚しても元夫名義の家に元妻が住み続けることに問題は何もありません。
また、住宅ローンの名義が元夫である限り、ローンを返済するのは元夫です。
一見、住宅ローンの支払いをせずに家を持てて良かったと思う方もいますよね。

しかし、良いことばかりではありません。
もしも元夫による住宅ローンの支払いが滞った場合には、その家が強制的に売りに出されることがあります。
そのため、強制的にその家から追い出されてしまうというリスクがあります。
お子さまがいらっしゃる場合には、大変ですよね。

では、住宅ローンが残っている場合に元妻がその家に住むとなると、どういった方法を取るのが良いのでしょうか。
心置きなく住み続けられるような方法を解説します。

ベストな方法は、住宅ローンを借り換えることです。
この手続きを行う事で、ローンを支払わなくてはいけないという義務が元妻に移ります。
そのため、元夫とのローンに関する問題を解消できるのです。

元妻が新しく借りることになった住宅ローンのお金で元夫名義のローンを完済します。
すると、その後元妻は自分が新たに借り始めた家のローンを返すことになるので、元夫と住宅ローンに関する問題を抱えずにすみます。

☐まとめ

今回は、元夫名義の家における元妻の権利について解説しました。

・元夫名義の家に住み続けられること
・住宅ローンを元夫名義のままであるリスク

以上の点についてご理解いただけましたら幸いです。
また、お困りのことがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

空き家を所有している方の中で長年放置してしまっているという方は多いですよね。
しかし、長年放置している空き家は台風などをきっかけに倒壊の危険性があることはご存じですか。
そこで今回は、家が倒壊する理由や倒壊しやすい家の特徴について解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。

☐台風で家が倒壊する理由とは？

台風の際には、いったいどのようなことが原因で家が倒壊するのでしょうか。

1つ目は、飛来物です。
台風の際には、ひどい場合飛来物が建物を傷つけてしまうことがあります。
特に、秒遅く40メートル程度の台風でものが飛んできてしまうと、家を倒壊させる危険性があります。
しかし、劣化が進んでいる空き家の場合には、もう少し小さな威力でも家が倒壊する危険性があります。

2つ目は、雨漏りです。
雨漏りが起きてしまうと、急激に家の劣化が進んでいる空き家が倒壊する危険性があります。

3つ目は、浸水です。
家の近くの川などが氾濫すると、もちろん周辺の建物に影響が出る可能性が高いです。
ニュースなどで浸水の被害について目にしたことがあるという方は多いでしょう。
空き家が浸水にあってしまうと、その耐久性の低さから家が倒壊してしまう危険性があります。

台風が起きてしまうと、空き家は上記3つのような原因で倒壊する危険性が高いです。
なにか対策を講じるなどして、できるだけ被害を減らせるようにしておきましょうね。

☐倒壊しやすい家の特徴について解説します！

ここでは、特に注意が必要な倒壊しやすい家の特徴について解説します。
以下の特徴に当てはまる空き家を所有している場合は、注意してください。

1つ目は、補強工事をしていない家です。
使わない空き家に対してお金をかけるのはもったいないとお考えの方は多いでしょう。
しかし、家の壁や屋根の腐食が進んでいるのにもかかわらず放置していると、倒壊のリスクはグッと高まります。

2つ目は、シロアリの被害が出ている家です。
シロアリは、家の柱・梁などを食べてしまって、家の耐久性を大幅に下げる原因となります。
シロアリの被害だけで家が倒壊することは考えにくいですが、台風が来ると倒壊しやすくなっているのは確かです。

3つ目は、傾いている家です。
地震・劣化など考えられる原因は様々ですが、とにかく傾きが生じている家には注意が必要です。
傾いている家は、非常に家のバランスが悪くなっている状態です。
そのため、台風などの原因で倒壊する危険性が高いです。

☐まとめ

今回は、台風で空き家が倒壊する危険性があるということを十分にご理解いただけたでしょう。
長年放置されている劣化が進んだ空き家には、十分注意してくださいね。
また、なにかこの記事に関して質問等ございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

遺産相続を控えているという方の中には、不動産の相続手続きに関して知識をまとめたいという方が多いでしょう。
そこで今回は、期限がある手続きと期限がない手続きに分けて解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。

☐期限がある遺産相続の手続きについて解説します！

ここでは、期限がある相続手続きについてご紹介します。

1つ目は、相続廃棄です。
この手続きの期限は、相続の開始を知った日の次の日から3カ月以内です。
相続放棄とは、財産や債務の相続を拒否したい方が行う手続きです。
家庭裁判所に申し立てが必要で、その点は他の手続きと少し違う点です。

2つ目は、準確定申告です。
この手続きの期限は、相続の開始を知った日の次の日から4か月以以内です。
これは、被相続人がなくなった年の所得税の確定申告を代わりに行うことを言います。
被相続人は、確定申告の必要性を調べてから、忘れずに準確定申告しておきましょうね。

3つ目は、相続税の申告・納付です。
この手続きの期限は、相続の開始を知った日の次の日から10カ月以内です。
この期限を過ぎても相続税が納付できていないと、プラスで滞納税がとられてしまいます。
期限を過ぎないように注意してくださいね。

以上、期限がある手続きに関してご紹介しました。
いつまでに手続きが必要なのか調べて、遅れないようにしてくださいね。

☐期限がない遺産相続の手続きについて解説します！

次に、この章では、期限がない遺産相続の手続きについて解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。

1つ目は、遺産分割協議です。
もしも、被相続人が遺言をのこしていない場合には、遺産相続会議が必要です。
遺産相続会議とは、相続人全員で行う話し合いのことを言います。
誰が何を相続するのか決めるための会議なので、できるだけ早く行うことをおすすめします。

2つ目は、名義変更です。
不動産の名義変更は、特に期限が定められていませんが、できるだけ早く行った方が良いことの1つです。
この名義変更が完了していなかったら、不動産の売却や賃貸として貸し出せません。

以上、期限がない手続きについて解説しました。
期限がないと言っても、後回しにしない方が良いもの手続きの方が多いです。
余裕をもって1つ1つの手順を踏みましょうね。

☐まとめ

今回は、期限がない手続きと期限がある手続きについて解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関して気になることがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

家を売るご予定がある方は、築年数と家の価格の関係について知りたいでしょう。
確かに、この2つは非常に深い関係があります。
そこで今回は、築年数と家の価値の関係について解説します。
ぜひ、参考にしてください。

□築年数は査定金額に大きく影響します！

家を売るご予定がある方には、築年数と査定額が非常に深く関係していることについて知っておいていただきたいです。
築年数によって家の査定額は大きく変わります。

なぜなら、その家を購入する側の人にとっては家の劣化度や残りの寿命は非常に重要な要素だからです。
大体の場合、家の築年数と劣化度は比例していますよね。
そのため、できるだけ綺麗で丈夫な家を買いたい買手にとっては非常に重要な項目なのです。

そのため、査定額をもとに売却価格を決める際には、売ろうと思っている家の築年数をしっかり考慮することが大切です。
築年数が浅いのに安い価格で売ってしまうのはもったいないですし、古い家にもかかわらず高い価格設定では買手がつきにくいです。

このように、家の査定額と築年数というのは非常に深い関係にあります。
また、売却価格の設定の際にも築年数を考慮してくださいね。

□築年数が経てば経つほど家の資産価値は落ちてしまいます！

ここでは、築年数と資産価値について解説します。

＊築年数が0から10年

まず、築年数が0から10年の家は資産価値の変動が激しい期間として知られています。
中古住宅の価格は周辺の取引相場を参考に設定されます。
そのため、原則として中古住宅市場の相場が大きく反映されています。

そうなると築10年程度のまだまだ新しい家だとしても、新しい家の価格が築10年程度の家の値段に引っ張られてしまいます。
それに加えて、もとの新築状態の家の価格が高いことも相まって、築10年までは価格が下がるスピードが早いのです。

これが、築年数0から10年の家の価格がすぐに下がってしまう原因です。

＊築年数が11から20年

次に、築年数が11から20年のケースにおける資産価値の変動について解説します。
まず、この期間は資産価値の変動があまり大きくありません。

しかし、だからといって売却するかどうかの判断を遅らせていいというわけではありません。
なぜなら、劣化に伴って家の価格はもちろん下がっていきますし、築年数が20年を迎えてしまうと価値はほぼゼロになってしまうからです。

この章では、家の価値がどのように変動していくのかをご理解いただけましたら幸いです。

□まとめ

今回は、家の売却をお考えの方に向けて、築年数と資産価値の関係について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関して何か疑問点がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

空き家を所有している方は、空き家で良くある問題について知っておいた方が良いでしょう。
そこで今回は、空き家でよくある問題や不審者対策について解説します。
ぜひ、参考にしてください。

□空き家を放置することで起こる問題とは？

ここでは、空き家を放置することでどのような悪影響があるのか解説します。

1つ目は、景観が悪くなることです。
長い間管理が起き届いていない空き家は、庭の草が多茂ったり、ゴミが不法投棄されてしまったり景観を悪くする危険性があります。
そのため、中には地域の方とのトラブルになることがあります。

2つ目は、空き家の倒壊です。
人が住んでいない家というのは、劣化のスピードが速くなるものです。
そのため、普通の家よりも空き家は倒壊してしまう危険性が高まっています。

3つ目は、治安が悪化してしまうことです。
空き家は、誰も住んでいないことから知らない人が住み着いてしまうといった問題も起こりやすいです。
自分の家の近くの空き家に誰かいるとわかれば怖いですよね。
そのため、隣家の人のことを考えて日頃から不審者対策を施しておきましょう。

このように、空き家を放置するとさまざまな問題が起こります。

□侵入者対策について解説します！

前章の最後に解説したように、空き家を放置してしまうと知らない間に誰かいるといった事態になってしまいます。
そのため、侵入者対策は日頃からおこなっておきましょう。
以下では、その方法を解説します。

1つ目は、郵便物の回収です。
ポストに郵便物が溜まっていると、誰も住んでいないことが外から分かってしまいますよね。
そのため、郵便物の回収は日頃からこまめに行なっておきましょう。

2つ目は、庭の手入れです。
庭の手入れを行う理由も郵便物を解消する理由と同じです。
草が生い茂っているような状態だと、外から誰も住んでいないことがわかってしまいます。
それを防ぐため、庭の手入れをおこなっておくのがおすすめです。

3つ目は、戸締まりです。
これは基本の対策です。
窓や扉の戸締まりをしっかり行っておかなくては、不審者が家の中で身を潜めているかもしれませんよ。

以上、3つの不審者対策について解説しました。
ぜひ実践して、自分や地域のために安全に空き家を管理しましょうね。

□まとめ

今回は、空き家でよくある問題や不審者対策について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関して何か疑問点がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

空き家を所有している方は、雪の影響で家が倒壊する可能性について理解しておいたほうが良いでしょう。
そこで、今回は積雪で空き家が倒壊するメカニズムや積雪対策について解説します。
なにか参考になることがありましたら、幸いです。

□雪による空き家倒壊のメカニズムとは？

じつは、雪は状態によっては1立方メートルあたり150キロ程の重さがあるのはご存知ですか。
また、積雪が続くとさらに雪が圧縮されてしまい、1立方メートルあたりの重さがさらに増えていきます。
また、外の気温や積雪量にもよりますが、100平方メートルの屋根に1メートルの雪が降ることで総重量は約50トンにものぼるそうです。
これでは、空き家が雪の重さで倒壊してしまってもおかしくありませんよね。

しかし、恐ろしいの状態は雪が屋根に降り積もることだけではありません。
最も恐ろしいのは、地上に降り積もった雪が屋根の高さにまで積もることです。
なぜ、この状況が恐ろしいのか解説します。
もしも地上の雪が屋根まで積もってしまうと、家は屋根にある雪だけでなく地上の雪からも圧をかけられることとなります。
そうなると、劣化が進んだ空き家はその圧に勝てず、倒壊してしまいます。

このようなメカニズムで空き家は倒壊するのです。
積雪の恐ろしさをご理解いただけましたか。

□空き家の雪対策について解説します！

前章で、積雪の恐ろしさについてご理解いただけたでしょう。
では、積雪にはどのような対策をすれば良いのでしょうか。
積雪対策としては、主に下記の3つが挙げられます。

・屋根の雪を下ろす
・雪止めの設置
・水抜き

たとえ少ない雪であったとしても、これらの対策は早い段階で行っておきましょう。
空き家は、管理する人もこまめに出向けない場合があるので、早めに対策をしないと取り返しがつかないことになってしまいます。
前章で解説した通り、雪は積もり積もると想像以上の重さになります。
特に、ご自身が所有している空き家の劣化が進んでいると感じる方は、早めに対策しましょうね。

また、こまめにメンテナンスに行けないという方のために、代行サービスもあります。
ぜひ、活用してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、空き家が雪で倒壊するメカニズムや倒壊を防ぐための対策についてご紹介しました。
なにか参考になることがありましたら、幸いです。
また、なにかこの記事に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

「相続した家の固定資産税はどうなるのか」このようにお考えの方は多いですよね。
そこで今回は、固定資産税の納税者や被相続人が遺した未払い固定資産税の行方について解説します。
ぜひ、参考にしてくださいね。

☐固定資産税は誰が納税するものなのか？

ここでは、固定資産税納税の義務が誰にあるのか解説します。

まず、固定資産税を納税しなくてはいけないのは、1月1日時点の所有者です。
もしも、8月の時点で違う人が所有者だったとしても、その人が次の1月1日までに所有者で亡くなったのなら、その人に固定資産税を納税する義務は発生しません。

では、もしも被相続人が6月などに亡くなって次の1月1日までにその家の所有者が相続人に変わっていない場合には、どうなるのでしょうか。
亡くなってしまった人に納税の義務を課しても、固定資産税を払えませんよね。
実は、このような場合には、その家の相続人全員で支払う必要があります。
なぜなら、相続人全員の共有財産ということになっているからです。

そのため、遺産分割協議などを行ってから、早くその家の次の所有者を決めることをおすすめします。

☐被相続人が遺した未払いの固定資産税は誰が納める？

被相続人の中には、固定資産税を未払いのまま残してしまっていることもあります。
では、その固定資産税の行方はどうなるのでしょうか。

結論から申し上げますと、被相続人が遺した未払いの固定資産税は相続人が支払うことが多いです。
しかし、中には遺産分割協議で未払いの固定資産税の納税を決めたり、遺言にて納税者が指定されていることもあります。

では、自分が固定資産税の納税者になった場合には、どのように支払えば良いのでしょうか。
固定資産税は、年間で4度に分けて分割支払いできます。
もちろん、一括での支払いも可能なので、もしも自分が固定資産税を納めることになった場合は経済状況に合わせて選んでくださいね。

また、未払いの固定資産税に関しては、債務控除の対象内です。
そのため、相続税の対象である家から差し引くことも可能です。
ぜひ、固定資産税を支払ったことが分かる証拠を残しておいて、控除を活用してくださいね。

以上、被相続人が遺した未払いの固定資産税について解説しました。

☐まとめ

今回は、相続した家の固定資産税について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関してなにか疑問点や質問がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。

不動産相続に関する手続きを放置している方はいらっしゃいませんか。
長く手をつけないでいると、問題が起こる可能性があります。
特に相続登記は早めに行うことをおすすめします。
今回は、不動産を相続する際のさまざまな手続きの期限と相続登記を早めに行わないと発生するデメリットをご紹介します。

□不動産相続におけるさまざまな手続きの期限を解説します！

ここからは、名義変更、相続手続き、相続破棄の3つに分けて手続きの期限をご紹介します。

まず、名義変更には法的な期限がありません。
ただし、手をつけないでいると、後ほど紹介するようなさまざまなデメリットがあるため、ご注意ください。

そして、相続手続きについては、相続税の申告と納税の期限が被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と法律で決められています。
この期間で不動産の評価額調査や遺産分割協議などを行い、相続内容を確定させる必要があるのです。

最後に、相続を破棄する際の期限は、相続人が亡くなったことを知った日の翌日から3か月以内です。
手続きのためには、家庭裁判所に申立をする必要があります。

□相続登記をしないとさまざまなデメリットがあります！

不動産の名義を亡くなった方から相続した方に変更する相続登記には、期限がありません。
ただし、早めにしっかり終わらせておかないと、後々面倒なトラブルが起きてしまうかもしれません。
ここからは、早めに相続登記をしないことの4つのデメリットをご紹介します。

1つ目は、他人名義のため、その不動産を売却したり担保にしたりできないことです。
今は売却する必要がなくても、将来のためにも今のうちに登記しておくことをおすすめします。

2つ目は、権利関係が複雑になることです。
名義が亡くなった方のままだと、相続した不動産は相続人全員で共有している状態であり、亡くなった方の子どもだけでなく、孫やひ孫まで権利をもつことになります。
揉める可能性がでてくるので、相続登記は一代ごとに行いましょう。

3つ目は、相続人の債権者に差し押さえられるリスクがあることです。
債権者は、相続人の代わりに登記をして、不動産を差し押さえられます。

4つ目は、登記に必要な書類が入手困難になることです。
相続登記には亡くなった方の住民票（除票）か戸籍の附票が必要ですが、役所の保存期限は5年です。
保存期限を過ぎてしまうとかかる手間と労力が圧倒的に増えるので、相続から5年が経ってしまわないように注意しましょう。

□まとめ

今回は、不動産相続の際のさまざまな手続きに関する期限と、相続登記を早めに行わない場合の4つのデメリットをご紹介しました。
期限がないと放置しやすいですが、早めに行わないとさまざまなデメリットがあります。
ぜひこの記事を参考にして、不動産を相続するときの手続きは早めに終えるようにしましょう。

親名義の持ち家を相続する方の中で、どこから手をつければ良いのかわからないという方も多いと思います。
そのような皆さんの力になるために、今回は親名義の持ち家を相続する方へ名義変更にかかる税金をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□親から子に家の名義を変更するときにかかる税金を解説します！

ここからは、親から子に家の名義を変更する際にかかる税金を3つに分けてご紹介します。
税金に関する知識が少しでも整理できたら幸いです。

1つ目は、不動産を取得した方にかかる不動産取得税です。
この税金は、不動産を取得した方にかかる税金で、名義変更してから2～6か月ほどすると都道府県から納税通知書が届きます。
住宅なので、金額としては固定資産税評価額の4パーセントです。
減税される特例措置があるので、確認してみましょう。

なお、固定資産税評価額とは市区町村が固定資産税を課税するための基準として定めた評価額のことです。

2つ目は、不動産の名義変更をするのにかかる登録免許税です。
金額は、家を親から贈与された場合、固定資産税評価額の2パーセントです。
なお、この登録免許税はご両親とお子さまのどちらが支払っても大丈夫です。

3つ目は、お子さまが支払う贈与税です。
毎年1月1日から12月31日までの期間に受けた贈与について、税務署に申告して納税します。
なお、両親や祖父母から贈与を受ける場合は、優遇や控除が存在する場合もあります。

今回は、名義を変更するのに必要な税金について解説しました。
少しでも知識が整理されましたら幸いです。

□名義を変更するなら司法書士にお願いするのが一般的です！

複雑でとっつきにくいことも多いので、一般的にほとんどの方が不動産の名義変更のプロである司法書士に依頼します。
司法書士とは、私たちの代わりに登記申請を行ったり、法務局等に提出する書類を作成して提出したりしてくれます。
そのため、不動産登記は得意分野なのです。
基本的に不動産が国内のどこにあっても対応してもらえるため、自分が住んでいる家の近所にある司法書士事務所に依頼してくださいね。

□まとめ

今回は、親名義の持ち家を相続する方に向けて、名義変更にかかる税金と手続きは司法書士にお願いするのが一般的であることをご紹介しました。
不動産相続に関するお客様の知識が整理されましたら幸いです。
この記事に関して疑問点がございましたら、ぜひお気軽に当社までご連絡ください。