スタッフブログ,薩摩不動産

「ご家族から相続した空き家を使っていないけれど、固定資産税は誰が払うべきなのか。」
こういった疑問をお持ちの方はいらっしゃいますか。
この記事では、空き家の固定資産税に関する注意点と、使用しない空き家の売却についてご紹介します。

□固定資産税に関する注意点をご紹介！

例え使用していない空き家だとしても、固定資産税は毎年支払うべきものです。
では、誰がその固定資産税を支払うべきなのでしょうか。
ここでは、空き家の固定資産税に関する注意点を3つご紹介します。

＊年始に登記されている所有者が支払う

まず、固定資産税は毎年の1月1日の時点で登記されている所有者に納税義務が課せられます。
そのため、たとえ1月2日に空き家を手放したとしても、元日に所有していた人物が支払うこととなります。

＊所有者が亡くなっている場合は相続人に課税される

次に、1月1日時点の所有者が亡くなっている場合は、その相続人が支払うこととなります。
1月1日より後に亡くなられた、もしくは1月1日より前に亡くなられたかによって事情は多少変わりますが、いずれにしても相続人に課税されます。

＊相続人は連帯で義務が発生する

最後に、相続人は、一人一人がその固定資産税の全額に対する支払い義務があります。
もちろん、誰かが一人でも全額支払うのであれば、その他の相続人は支払い義務はありません。

□使用しない空き家は売却すべき？

前節でご紹介した内容から、「使用していないなら空き家はすぐに売却すべきでは」と考える方もいらっしゃるでしょう。
空き家を売却すれば、その分の固定資産税を支払わなくてよくなり、経済的負担を減らせます。

また、注意すべき点として、空き家を長年放置してしまうと、劣化して「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家として認定されると、固定資産税が増加してしまうことがあるため、もし居住地から遠いなどメンテナンスが難しい理由があれば、売却をおすすめします。

ただし、古家付き土地として売却を試みても、個人間での売買では敬遠されてしまう場合もあるため、不動産会社に買取ってもらう方が良いかもしれません。
不動産会社の買取は、売却までの期間が比較的短いという特徴もあるため、すぐに現金が必要な方にはおすすめです。

□まとめ

使用していないからといって、空き家の管理を怠ってしまうと、かえって固定資産税が高額になってしまう可能性があります。
そのため、メンテナンスを定期的に行うか、管理が難しいようであれば売却を検討してみてはいかがでしょうか。
不動産の売買は、当社でも承っておりますので、ぜひご相談ください。

土地や住宅、マンションなど不動産を取得している人は、「登記簿謄本」という言葉に
馴染みがあるかもしれませんね。

すでに知っている人も、これから不動産を取得しようと考えている人も、不動産取引において
必ず目にする書類なので、是非参考にしていただければと思います。
それと並行して登記の重要性について解説したいと思います。

□登記簿謄本とは？

登記簿謄本とは、土地、建物、マンションといった不動産の所有者はだれか、
いつから所有しているか、所在地、広さ、地目或いは構造といった
その不動産の歴史が記載された証明書です。

※登記事項証明書という言葉もよく出てきますが、登記簿謄本と意味合いはほとんど同じです。
ただし、登記事項証明書は、データをコンピュータで処理し印刷したもので
登記簿謄本は、データ化が進む前の古い登記記録が記載された用紙を複写したものです。

登記簿謄本の記載事項は大きく分けて表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）の３つあります。

表題部には、現所有者や物件の所在地や広さ等物件の表示に関わる事項が記載されます。
甲区には、これまでの所有者がどのように取得したかが記載されます。
例えば、相続や贈与で取得した場合もその旨がここに記載されるんですよ。
乙区には所有権以外の権利が記載されます。
例えば、物件を購入するためにいくら借りて、金利はいくらで
といった住宅ローンの情報、つまり抵当権ですね。
登記簿謄本は、その物件を管轄している法務局であれば、誰でもどこの物件でも
閲覧することができてしまうんです！
赤の他人の所有している物件でもです！なかなかそんな人いないと思いますが笑

□登記は、なぜしないといけないのか

これらの登記の表題部、権利部の登記は一般的に家屋調査士さんや司法書士さんに
依頼しますが、当然その分の報酬や登録免許税など費用がかかります。
何となくしなくてはいけないとは分かっていても、理由がわかっていたほうが
安心してお願いできますよね。

理由はとても簡単で、登記をすると現在の所有者が誰か分かるからです。
つまりは第三者に対しても自分のものだと主張でき、紛争を未然に防げるというわけです。
例えば、売主さんがうっかりで同じ物件をAさんBさんに売却してしまったとします。
二重譲渡と呼ばれますが、この場合先に登記をした人が所有権を主張できるのです。
A「俺のほうが先に契約したんだ！」という主張もむなしく、恐ろしいことに
先に登記をしたBが「私のものだ」と主張されてしまうとAは抵抗できないのです。


また、他人名義の不動産は勝手には売却できないため、相続登記をせずに亡くなった人の
名義のままにしておくと、その不動産は売買することができません。

いつか売る時でいいや～とのんびりしてたら、その時には相続人がさらに増えて
関係も希薄になってる人ばっかり…でも全員に同意をもらわないといけないし…
なんて大変なことになり兼ねないのです。

□まとめ

表題登記以外の登記は、義務付けられているわけではないのですが、
安全かつ円滑に不動産の取引をするために登記は是非ともしていただきたい手続きです。
登記簿謄本はたった数枚の紙ですが、先述した情報以外にも、重要な情報が
ぎっしりと詰まっているんですよ。
一例であげた様に、相続登記ができていない不動産を売却したいんだけど、どうしたらいいかわらない。
そんな時は是非薩摩不動産までお問い合わせください♪
スタッフがお手伝いさせていただきます♪

土地をお持ちの方で、今後売却を検討されている方はいらっしゃいますか。
土地売却では、仲介手数料や諸費用だけでなく、税金も課税されるため、しっかりと調べておく必要があります。
そこでこの記事では、相続した土地の売却にかかる税金と、売却時の節税方法についてみていきましょう。

□相続した土地の売却で税金はかかる？

最初に、相続した土地の売却では、どのような税金が発生するのか詳しくご紹介します。
以下の3種類の税金が発生します。

＊登録免許税

登録免許税は、その土地の登記内容に変更が生じる際に法務局へ支払う税金を指します。
例えば、土地の名義を変更する際に課税されます。
ちなみに、登録免許税の税額は、固定資産税評価額に0.4パーセントをかけた金額です。

＊印紙税

次に、売買契約書を作成する際に印紙税が発生します。
印紙税は、土地の売却金額によって税額が変わります。

＊所得税や住民税

最後に、土地を売る際に「譲渡所得」がある場合、所得税や復興特別所得税、住民税も課税されます。
ちなみに、譲渡所得がない売買に関しては、税金は発生しません。

□土地の売却時の節税についてご紹介！

前節では、土地の売却にかかる税金を3種類ご紹介しました。
土地売却では、多額の税金が発生することをご理解頂けたのではないでしょうか。
ただし、この税金の負担を軽減する方法ももちろんあります。
ここからは、相続した土地の売却に関して、その節税方法を解説します。

まず、土地の売却は相続してから3年と10ヶ月までに売ることをおすすめします。
なぜなら、その期間内であれば相続税を取得費費用に加算できるからです。
譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算されるため、譲渡所得税を軽減できるでしょう。

また、「所得費加算の特例」と呼ばれる制度もあります。
これは、ある3つの条件を全て満たすことで利用可能になります。

条件を具体的に説明すると、「相続で土地を得て、かつその相続人が土地を売却する」こと、「相続人が相続税を納税する」こと、そして「相続から3年と10ヶ月以内に売却を行う」ことです。
これら全ての条件を満たせば、特例制度を受けられるでしょう。

□まとめ

土地売却に関する税金事情について、ご理解頂けたでしょうか。
土地の売却では、土地そのものの価値にもよりますが、数百万円の税金が課税される場合もあるため、賢く節税する必要があります。
土地の売却に関してご質問などございましたら、お気軽にご相談ください。

新築であれ中古住宅であれ不動産は、一生に一度といっても過言ではないほど高価な買い物です。
ほとんどの方は、住宅ローンを組まれるかと思います。
今回は住宅ローンを利用した場合、融資をうけるまでの簡単な流れについてご紹介したいと思います！

□住宅ローンとは

その名の通り！住宅を購入するために組むローンのことです。
ただし、住宅ローンを組んだ本人が居住することが前提となります。
また、新築だけでなく中古のマンションや戸建てにも、もちろん利用できます。
何百万、何千万円（あるいはもっとかもしれませんが）ものローンですので
返済期間も２０年３０年と長期に渡ることが多いです。
そのため、金融機関は、この人に大金を貸していいのかを
職業や収入、年齢、健康などを厳密に、時間をかけて審査するわけですね。
では、ローンを借りられるまでどういう風な流れになるのか簡単にご紹介したいと思います。

□融資をうけられるまで

①事前審査

自分にはどのくらいの借り入れが必要かがわかった段階で平行して事前審査をおこないます。
事前審査は簡易的な審査で、オンラインや郵送等で簡単に審査することができます。
およそ３日～１週間ほどでその結果がでてきます。
提出書類は、一般的に直近の源泉徴収票と免許書等、審査に最低限必要なものですね。

②本審査

事前審査に通過したあとは、本審査に進みます。
審査だけでも２段階で分けられるんですね
事前審査は簡易的な書類のみでしたが、本審査では
住民票、課税証明書、物件の契約書等さらに具体的な書類が必要になります。
（①事前審査で承認を受けると物件を購入できる目途が立つため、
事前審査のあとに物件の契約を結ぶパターンが一般的です。）
おおよそ２週間ほどで本審査の結果がわかります。

➂金銭消費貸借契約

本審査に通過すると、ここでやっと住宅ローン契約が結べます。
ここではこれまでの必要書類に加えて収入印紙、抵当権設定のために必要な書類等が
追加されます。
これで無事住宅ローンの実行の準備が整ったというわけです。

□まとめ

今回は住宅ローンの簡単な流れについて説明しました。

先に物件を決めずとも、月々の返済可能額や借入希望額を先に決めて、
それから物件を探すのもいいかもしれないですね！
インターネットで簡単にシミュレーションできるので皆さんも試してみてくださいね♪

不動産の相続について、全員が相続放棄をした場合は誰が管理するのか疑問に思ったことはありませんか。
今回は、相続放棄後の管理義務や、義務が発生する期間について解説します。

□相続放棄後の管理義務とは？

身内の方が亡くなると、遺産分割協議を行うご家庭も多いでしょう。
しかし、遺産と同時に負債や債務を相続してしまう場合もあるでしょう。
そういった理由から、遺産の相続放棄を決断される方も少なくありません。

ただし、不動産の相続放棄をしたからといって、全ての管理義務がすぐになくなる訳ではありません。
民法940条1項によれば、たとえ不動産の相続放棄をした場合でも、他の方が相続し管理ができる状態になるまでは管理義務を負うとされています。

例を挙げると、不動産を所有する夫が亡くなり、かつその妻と両親もすでに他界しているとします。
この場合、その子供達の相続順位が高くなりますが、もし子供達が相続放棄したとすると、夫の兄弟が相続することになります。

しかし、夫の兄弟が十分に不動産を管理できる状態になるまでは、子供達が管理責任を負わなければなりません。
さらに、管理だけでなく他の相続人への事務処理状況の報告や、受け取り物の引き渡し、家庭裁判所から命令があった場合の保存処分なども行う義務があります。

□管理義務が発生する期間はどのくらい？

相続放棄をした場合でも、管理義務が発生することをご理解頂けたでしょうか。
ここからは、そんな管理義務の継続期間についてご紹介します。

管理義務の継続期間の考え方には、2つのパターンが存在します。

まず、他の相続人がいる場合です。
この場合、管理義務の継続期間はその相続人が管理できる状態になるまでの期間になります。
「管理できる状態」について、もう少し詳しくみていきましょう。

例えば、被相続人の子供が相続放棄をし、次の順位である被相続人の妹が相続するとしましょう。
しかし、被相続人は子供による介護を受けており、その背景もあって子供が被相続人の通帳やカードを預かっていたとします。
この場合、被相続人の妹が「管理できる状態」になるのは、被相続人の子供から通帳やカードを受け取り、口座を完全に管理できるようになってからです。
ただし、どこからが「管理できる状態」であるかは、その時の状況にもよるでしょう。

一方、誰も相続人にならない場合は、相続放棄をした方々の代わりに管理する方が現れ、管理できる状態になるまで管理義務が生じます。
ちなみに、全ての相続人が相続放棄をした場合には、最後に相続放棄をした方が管理義務を負うこととなります。

□まとめ

相続放棄をしても管理義務が発生することに、驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産の管理を怠ってしまうと、事故や事件の現場となってしまう可能性もあるため、管理義務が課された場合にはしっかりと対応しましょう。
不動産の相続についてお困りでしたら、いつでも当社までご相談ください。

不動産を取得した後、課される税金のひとつとして「固定資産税」があります。

固定資産税は、１月１日の時点で不動産を所有（登記）している人に、

市町村から毎年課される税金です。そのため、空き家に対しても同様に課税されます。

□固定資産税の価格

固定資産税の税額は、基本的には下記の算式で決定します。

課税標準額×1.4％

「私は３,０００万円の建物を購入したから・・・毎年４２万円の税金がかかるの！？」

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

この課税標準額は、売買価格や請負価格とは異なり
土地なら場所や地目等を、建物なら築年数や構造などなどを考慮して
それぞれ異なる額が市町村によって決められます。

ちなみに、土地は３年に１度、評価の見直しが行われるのに対して
建物は一般的に経年劣化により価値が下がっていくので
伴って固定資産税もだんだん下がっていく、という仕組みになっています。

そして、固定資産税は、特例として軽減措置を用いられることが多々あります。

□固定資産税の特例

代表的なものを紹介すると、住宅用地の軽減措置です。

固定資産税が課される年の１月１日時点で、住宅やアパート等の敷地として利用されている

住宅用地には以下の様な軽減措置が取られます。

①小規模住宅用地（住宅用地２００㎡以下の部分）　価格×１／６

②一般住宅用地　（住宅用地２００㎡を超える部分）価格×１／３

おそらく、一戸建てを持つ人は、この軽減措置を受けている人が多いのではないでしょうか。

具体的な例でいうと

住宅１戸が建てられた２５０㎡の土地があり、その課税標準額が６００万円だったとします。

①６００万円×２００㎡／２５０㎡×1／６＝８００，０００

（２５０㎡のうちの２００㎡分の標準額）

②６００万円× ５０㎡／２５０㎡×１／３ ＝４００，０００

（２５０㎡のうち２００㎡を超えた部分の標準額）

（①+②）×１．４％=１６，８００円

ただし、敷地内に建物が２戸あったり、建物が住居の為のものであるかどうかなど

細かーく言えば色々と定められたルールはありますが、

ざっくりと言えば、このような算式となります。

「建物を建てたほうが固定資産税がやすくなる」

という話を聞いたことがある方もいると思います。

確かに、この例でいうと、建物を建てない場合の土地の固定資産税は

６００万（標準額）×１．４％=８４，０００円

となり、建物が無いと同じ土地でも５倍の税金がかかってしまうんですね。

□まとめ

今回は、固定資産税の特例のひとつとして住宅用地の軽減措置を紹介しましたが

実はもっとたくさん特例があり、新築やバリアフリー回収工事をすることによって

固定資産税が軽減されるケースもありますので、またご紹介したいと思います♪

今回の記事で「思ったより固定資産税安くなるんやん！」と、少しでも不動産を取得することの

ハードルが下がると嬉しいです♪

空き家をお持ちの方で、処分にお困りの方はいらっしゃいませんか。
せっかく所有していても、だれも使っていない場合は、「使用していないのに税金ばかりかかるから負担が大きい」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、空き家の売却時にかかる税金と、利用すべき特例控除について解説します。

□空き家の売却にはどんな税金がかかる？

空き家の売却時にかかる税金は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用の合計差し引いた金額に、税率をかけ合わせることで計算できます。

では、それぞれの用語について詳しくみていきましょう。

まず、「譲渡収入金額」についてご説明します。
これは、不動産の売却金額を指しており、その他にも固定資産税や都市計画税の生産額も含んだ数字です。

次に、「取得費」とは不動産購入当時に支払った物件そのものの価格や仲介手数料などを合わせたものです。
ちなみに、取得費の算出では、減価償却費用を差し引かなければなりません。

そして、「譲渡費用」とは不動産の売却活動にかかる費用を指します。
仲介手数料が最もイメージしやすいのではないでしょうか。

最後に、「税率」についてもご紹介します。
税率は、その不動産をどのくらいの期間所有していたかによって変わります。
例えば、5年よりも長く所有していた場合の譲渡所得税率は15％程度ですが、5年より短いと2倍の30％にまで跳ね上がります。
また、譲渡所得税と同様に住民税も5％から9％となり、その分税金も高くなるでしょう。

□空き家で利用すべき特例控除をご紹介！

では、空き家で節税するためにはどのような方法があるのでしょうか。
ここからは、空き家で利用すべき特例控除を3つご紹介します。

＊相続で得た場合の3000万円特別控除

相続してから空き家になった場合には、譲渡所得に対する3000万円特別控除が適用されます。
そのため、譲渡所得が3000万円を下回るようであれば、譲渡所得税は発生しません。
ただし、この控除が適用されるのは、相続されるまで所有者が暮らしており、被相続人が他界した後に空き家となった場合です。

＊マイホームだった場合の3000万円特別控除

もともとマイホームだった空き家にも、譲渡所得に対する3000万円特別控除が適用されます。
ただし、これは空き家となってから3年以内に限られます。

＊相続から3年以内である場合の取得費加算の特例制度

相続から3年以内に売却すれば、一定の額を譲渡資産の取得費として加算できます。
取得費が高くなることによって、譲渡所得を抑えることができ、結果として税金を安くできます。

□まとめ

空き家は使用していなくても固定資産税や都市計画税が課税されるため、思い切って売却される方も多いです。
しかし、売却時にも別の税金が発生するため、まずはどんな特別控除を受けられるのか情報収集をしてみると良いでしょう。
当社でも、不動産の売買を承っておりますので、空き家を売却の際はぜひご相談ください。

これからマイホームを取得しよう！と考えている人は「仲介手数料」

という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？

不動産を取得するにあたって、実は、物件の費用だけでなく
あらゆる場面でお金のやり取りが必要になってきます。

今回の記事では、その中でも代表的な「仲介手数料」について解説します。

ぜひ参考にしてください！

□仲介手数料とは

土地や住宅を購入したいと考えたとき、皆さんは、まず何をするでしょうか？
まず一番に不動産会社（仲介業者）に相談に行かれるの方が多いのではないでしょうか。
仲介手数料とは、物件の案内や売主との間に入って意見の調整、契約の締結等々
取引を成立させた不動産会社に対して支払われる対価のことです。
なお、仲介手数料の上限額は、国土交通大臣により定められており、
この上限を超えて報酬を受け取ることができない仕組みになっております。

□仲介手数料の上限計算方法

不動産の仲介手数料の上限額は、売買代金によって異なってきます。

広く知られている「速算式」は下記の通りです。

①売買代金が２００万円以下の場合　　　　　 　　×５％（+消費税）

②売買代金が２００万円超え４００万以下の場合    ×４％＋２万円 （+消費税）

➂売買代金が４００万円超えの場合　　　　 　　　×３％＋６万円（+消費税）

例えば、１，０００万円の物件を購入した場合は

１，０００万円×３％+６万円+消費税＝３９６，０００円

□本来の計算式

さて、先ほどの速算式ですが、取って付けたような

「+２万円」「+６万円」気になりますよね～！

そんなマニアックな方向けに本来の計算式も紹介します。

本来の計算式は

①売買代金の２００万円以下の部分　　　　　　　 ×５.５％

②売買代金の２００万円超え４００万以下の部分    ×４.４％

➂売買代金の４００万円超えの部分　　　　 　　　×３.３％

（消費税１０％が含まれた計算式です）

①～➂の合算額が仲介手数料の本来の計算式です。

先ほど、例で挙げた１，０００万円をこの計算式に当てはめると

①２００万円×５．５％=１１０，０００

②２００万円×４．４％=　８８，０００

➂６００万円×３．３％=１９８，０００

①～➂の合算３９６，０００円

お見事、速算式と同じ結果になりました。

□まとめ

今回は、物件を取得する際に発生する仲介手数料について解説しました。

仲介手数料は発生するケースが多い費用なので、物件を検討する際の材料にしてみてくださいね。

「空き家を放置してしまうことで起こるトラブルを知りたい」このようにお考えの方は多いでしょう。
そこで今回は、空き家を放置することで起こりやすい問題や周囲からよく寄せられているクレーム例について解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。

☐空き家を放置するとどのようなトラブルが起こるのか？

ここでは、空き家でよくあるトラブル例について解説します。

1つ目は、倒壊・火事などの被害に関するトラブルです。
家を管理する人の出入りが少ない空き家は、劣化が進んでしまいます。
そのため、管理が行き届いていないことから、倒壊の危険性が高いのです。
また、人の出入りが少ないため、放火の標的になることが多く、近隣の家に迷惑をかけることになるかもしれません。

2つ目は、屋根材の飛散です。
倒壊とまではいかなくても、劣化が進みやすい屋根材などが飛んで行ってしまうことがあります。
台風や強風の影響で起こる可能性が非常に高いので、注意してくださいね。

3つ目は、害虫・雑草の発生です。
庭の手入れが行き届いていない空き家では、面倒な虫が発生しやすいです。
また、雑草が生い茂りやすい時期には、周囲の家に迷惑をかけるほどに害虫の数が増えることもあります。

このように、空き家ではさまざまなトラブルが起こります。

☐空き家によせられるクレーム例について紹介します！

ここでは、空き家でよくあるクレーム例について解説します。

1つ目は、庭の木などが邪魔だというクレームです。
庭の管理をする人がいないと、雑草や木が伸び放題ですよね。
そのため、木が周囲の家に影響を与えてしまう危険性があるのです。

2つ目は、放火されそうで怖いというクレームです。
先述した通り、人がいない空き家は放火の標的になりやすいです。
そのため、周囲の家の方も放火の二次被害がこないかどうか不安に感じていることが多いですよ。

このように、空き家にはさまざまなクレームがよせられます。
周囲の家やその地域に迷惑をかけないためにも、なにか対策を講じる必要があります。
例えば、ご自身でこまめにメンテナンスに来たり、売却・賃貸などの選択肢も検討してみたりするのはいかがでしょうか。

☐まとめ

今回は、空き家でよくあるトラブルやクレーム例についてご紹介しました。
管理が行き届いていない空き家というのは、周囲の家に迷惑をかけてしまう危険性が非常に高いです。
なにか対策を考えて、その地域の迷惑にならないようにしましょうね。
また、この記事についてご質問等ございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

元夫名義の家における元妻の権利について気になる方は多いですよね。
お子さまと一緒に住むことになった場合に備えて、事前に情報収集をすることは大切です。
そこで今回は、以下の点を解説します。

・元夫名義の家に住み続けられること
・住宅ローンを元夫名義のままであるリスク

☐離婚後元夫の家に元妻は住み続けられるのか？

まず、結論から申し上げますと、元夫名義の家であっても元妻はその家に住み続ける権利があります。
なぜなら、家の名義とその家に住んでいる人が異なっていても何ら問題ないからです。
また、家は財産分与の対象です。

財産分与の方法は、その元夫婦間で話し合いをして決めます。
そのため、財産分与に関する話し合いの結果元妻が家を分与されることが決まった場合、そこに住み続けることは問題ありません。

☐住宅ローンが残っている元夫の家に住むリスクとは？

もちろん、前章で解説した通り離婚しても元夫名義の家に元妻が住み続けることに問題は何もありません。
また、住宅ローンの名義が元夫である限り、ローンを返済するのは元夫です。
一見、住宅ローンの支払いをせずに家を持てて良かったと思う方もいますよね。

しかし、良いことばかりではありません。
もしも元夫による住宅ローンの支払いが滞った場合には、その家が強制的に売りに出されることがあります。
そのため、強制的にその家から追い出されてしまうというリスクがあります。
お子さまがいらっしゃる場合には、大変ですよね。

では、住宅ローンが残っている場合に元妻がその家に住むとなると、どういった方法を取るのが良いのでしょうか。
心置きなく住み続けられるような方法を解説します。

ベストな方法は、住宅ローンを借り換えることです。
この手続きを行う事で、ローンを支払わなくてはいけないという義務が元妻に移ります。
そのため、元夫とのローンに関する問題を解消できるのです。

元妻が新しく借りることになった住宅ローンのお金で元夫名義のローンを完済します。
すると、その後元妻は自分が新たに借り始めた家のローンを返すことになるので、元夫と住宅ローンに関する問題を抱えずにすみます。

☐まとめ

今回は、元夫名義の家における元妻の権利について解説しました。

・元夫名義の家に住み続けられること
・住宅ローンを元夫名義のままであるリスク

以上の点についてご理解いただけましたら幸いです。
また、お困りのことがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。