スタッフブログ,薩摩不動産

不動産の売却をご検討の方で、
「水道はいつ止めるべきかわからない」
このようにお悩みの方は少なくないでしょう。
売却前に知っておくべきポイントをいくつか押さえていただきたいです。

今回は、不動産売却をお考えの方に向け、水道を解約するタイミングをご紹介します。
また、水道を解約する際の注意点についてもご紹介します。

□水道を解約するタイミングをご紹介します！

売却の際、水道を解約するタイミングがわからず困るという声はよくあります。
そこで、ここでは、水道を売却する適切なタイミングをご紹介します。

まず把握しておきたい点は、水道は「不動産の引き渡し前」に解約をしなければならないということです。
水道などのライフラインは、売却の直前まで使用するものです。
そのため、解約し忘れてトラブルになるといったことは避けたいです。

解約の手続きとして、「登記」を行う必要があります。
登記をすると、所有者が変更され、名義が引き継がれます。
しかし、水道の解約がされていない場合、水道契約の名義はそのまま残っているため、トラブルが発生することがあります。

また、引き渡しまで元の所有者が支払いを続けなければならないため、その点も把握して売却の計画を立てていきましょう。
しかし、引っ越しなどの作業が終わった場合でも、売却前に訪問する場合があるため、引き渡しの直前に解約をすると良いでしょう。

□水道を解約する際の注意点をご紹介します！

水道の解約をする際、通常は1週間ほど前に会社に停止の依頼や連絡をしましょう。
当たり前のようですが、直前に依頼しても対応できない場合が多いため、この点は理解しておきましょう。

また、解約の際、あまり知られていない点がいくつかあるため、ここでは2点ご紹介します。

＊水道は短期契約が可能なケースがある

水道は前もって水道局へ連絡することで、短期間のみ契約が可能な場合があります。
たとえば、1日だけ、2日だけといった短期間契約もできる場合があるため、解約の前に確認を取っておくと良いでしょう。

＊下水の臭い対策をしておきましょう

下水の匂い対策をすべきだということを知っておきましょう。
長期間水を流さなかった場合、臭いの原因となります。
そのため、原因となる排水トラップの干上がりを防ぐためにも、たまに水を流す、排水溝を塞ぐなどの対策を行いましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却をお考えの方に向け、水道を解約するタイミングをご紹介しました。
また、水道を解約する際の注意点についてもご紹介しました。
トラブルを未然に回避するためにも、いくつかポイントを押さえておきましょう。

その他ご不明な点等ありましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

土地を売却する際、
「空き家付きか更地の状態どちらが良いかわからない」
このようにお悩みの方は少なくないでしょう。

今回は、土地の売却をお考えの方に向け、空き家付きと更地それぞれの土地売却方法に向いている人をご紹介します。
また、それぞれの場合の売却時の注意点についてもご紹介します。

□空き家付きと更地それぞれの土地売却方法に向いている人をご紹介します！

土地の売却をする際、空き家付きか更地の状態かで悩むことがあると思いますが、それぞれ満たすべき項目があることをご存知でしょうか。
ここでは、それぞれの売却方法においての項目を確認し、ご自身が「向いている人」かどうか見極めていきましょう。

＊空き家付き土地の売却に向いている人とは

空き家付きでの売却に向いている人は、解体費用が査定額より高額な場合と空き家の管理ができるという2つの項目を満たす人です。
では、なぜそれぞれの条件を満たすことで向いている人だと判断できるのかをご説明します。

まず、解体費用が査定額を上回る場合、解体費用のカットが可能なため、費用がかなり節約できます。
そのため、解体せずに空き家付きで売却をすべきだと言えるでしょう。
しかし、空き家を残す場合は、維持費用がかかるという点に注意です。

そのため、解体費用が査定額を上回ることに加え、空き家を維持する余裕があるという両方の条件を満たす必要があるということを押さえましょう。

＊更地にして売却する方に向いている人とは

更地にしてからの売却に向いている人は、なるべく早く売却したい、管理の際の負担を避けたいという2点の項目を満たす人です。

理由としては、空き家付きの土地よりも更地の方が早く買い手がつく、空き家の管理費用にお金や手間をかける必要がないといった点があります。
そのため、これらの項目を満たす場合、更地の売却に向いているといえるでしょう。

□それぞれの場合の売却時の注意点をご紹介します！

空き家付きで土地を売却する際、耐震性が低い建物は売れにくい、建物の欠陥は事前に買い手に伝えておく、内覧前にはしっかりと準備をするという3点を行っておくべきという点に注意しましょう。

また、更地で売却する際は、建物によっては節税特例を利用できる、空き家の解体後は更地を駐車場として貸し付けるなど、事業用に使うことはできないということを把握しておきましょう。

□まとめ

今回は、空き家付きと更地それぞれの土地売却方法で向いている人をご紹介しました。
また、それぞれの場合の売却時の注意点もご紹介しました。
トラブルを避けるためにも、重要なポイントを事前に押さえておきましょう。

その他ご不明な点等ありましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

空き家の売却をお考えの方で、
「空き家を売るべきかどうかわからない」
このようにお悩みの方は少なくないでしょう。
売却の前には、知っておくべきメリットや注意点があります。

今回は、空き家の売却をお考えの方に向け、空き家を売却するメリットについてご紹介します。
また、空き家を売却する際の注意点もご紹介します。

□空き家を売却するメリットをご紹介します！

空き家の売却には、いくつかメリットがあるということをご存知でしょうか。
ここでは、売却することのメリットを2つご紹介していきます。

＊お金がまとまって入ってくる

まず1つ目に、大きなお金がまとまって入ってくるというメリットがあります。
建物の価値は、一般的に時間が経てば経つほど低下します。
そのため、売却はできるだけ早い段階で行うことをおすすめします。

近年、日本では少子高齢化や人口減少が進行しており、土地や賃貸の需要が下がる傾向が見られます。
そのため、長い目でみると、需要や価値が急激に低下する前売却すべきだと言えるでしょう。

＊管理維持にお金がかからない

空き家を売却することで、維持管理にお金がかかりません。
さらに、税金を支払う必要もなくなるため、痛い出費を避けられるというメリットもあります。

空き家を残して賃貸に出した場合、維持管理にお金がかかります。
時間が経つと、建物は老朽化し、維持するための修繕費などかかります。
そのため、空き家をそのままにしておくだけでも管理に時間も費用もかかるということを覚えておきましょう。

□空き家を売却する際の注意点をご紹介します！

これまで、空き家の売却によるメリットについてご紹介してきましたが、注意していただきたいポイントもあります。
ここでは、売却の際に気をつけていただきたいポイントを2点ご紹介します。

1点目に、空き家の解体を、自分の判断のみで行うことは避けていただきたいということです。
なぜなら、建物の状態によっては解体すべきでない場合があるからです。
たとえば、解体せずそのまま残す方が需要があるケースもあります。

2点目に、瑕疵担保責任が問われるリスクがあるということです。
建物の売却時に、売主は建物の欠陥を明らかにしておく必要があります。
しかし、故意に欠陥を隠していなかったとしても、害虫被害などの欠陥が見つかった場合、売主は修繕費負担などの責任を負う必要があります。

そのため、売却の際には事前に住宅診断などを依頼して、建物の状態を確認してから売却や契約を進めていくようにしましょう。

□まとめ

今回は、空き家の売却をお考えの方に向け、空き家を売却するメリットについてご紹介しました。
また、空き家を売却する際の注意点もご紹介しました。
売却の前には、これらのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
その他気になる点やご不明な点等ありましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

一戸建ての売却をお考えの方で、
「売却や買収のどちらが良いかわからない」
このようにお悩み中の方は少なくないでしょう。
そもそも違いがわからない方も多いかもしれません。

今回は、一戸建ての売却をお考えの方に向け、売却（仲介）と買取がどう違うのかと売却（仲介）と買取のメリットとデメリットをご紹介します。

□売却（仲介）と買取がどう異なるかについてご紹介します！

売却か買取のどちらか決められない場合、そもそも違いがわかっていないという場合が多いです。
そのため、ここでは売却（仲介）と買取の違いについてご紹介します。

＊売却とは

売却は、不動産会社の仲介によって直接売却を行う方法です。
直接売却できることから、より高く売れるというメリットがあります。
しかし、ここで注意していただきたいのは、買主が見つかるまで時間がかかるということです。

売却まで数ヶ月待たなければならないため、早く売却をしたいという方には売却は向いていないといえるでしょう。

＊買取とは

買収は、不動産会社へ不動産を売却する方法です。
不動産会社は、買取額に利益を上乗せして再販売します。
そのため、買取の場合、仲介で売却するより安くなります。

しかし、会社が提示した値段に納得していただけた場合は、売却よりも早く売れます。

□売却（仲介）と買取のメリットとデメリットを比較します！

ここでは、売却（仲介）と買収のそれぞれのメリットとデメリットを比較してみましょう。

まず、それぞれのメリットについてご紹介します。
売却の場合は、買収よりも「高く売れる」「買い手を選べる」というメリットがあります。

そのため、売却を急いでおらず、なるべく高く売りたい、自分で買い手を選びたいといったこだわりがある場合は売却を選ぶことをおすすめします。

買収の場合は、「早く現金化できる」「瑕疵責任を負う必要がない」というメリットがあります。
そのため、すぐにまとまったお金が必要だ、トラブルに巻き込まれるのを避けたいといった場合には買取を選ぶと良いでしょう。

続いて、デメリットについてご紹介します。

売却の場合は、「仲介手数料がかかってしまう」「瑕疵担保責任を負う必要がある」というデメリットがあります。
しかし、手数料に関しては、売却の価格が高い分、あまり気にする必要はないでしょう。

買収の場合、「売却価格が安い」「買い手を選べない」というデメリットがあります。
そのため、これらの点が気になる方は売却を選ぶと良いでしょう。

□まとめ

今回は、一戸建ての売却をお考えの方に向け、売却（仲介）と買取がどう違うのかについてご紹介しました。
また、売却（仲介）と買取のメリットとデメリットの比較もしました。
違いを正確に把握し、どちらの方法が良いか見極めましょう。

その他ご不明な点などありましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

「マンションを売りたいけど確定申告って何だろう」
「確定申告が必要なら、どんな流れになるのかな」
そのような悩みをお持ちの方は多いと思います。
そこで今回はマンション売却で確定申告が必要な場合と不要な場合についてと、必要な場合の流れについて解説します。

□マンションの売却で確定申告が必要な場合と不要な場合について

確定申告とは何かご存じでしょうか。
確定申告とは、所得に応じた税金を納税する手続きのことを指します。
通常、給料を受け取る場合は勤め先が納税を行っているため、ご自身で申告をする必要はありません。
しかし、不動産を売りに出した際に譲渡所得が発生した場合はご自身で申告し、納税する必要があります。

＊確定申告が必要な場合

前述したとおり確定申告は、譲渡所得が発生した場合に申告する必要があります。
譲渡所得とは、不動産を売りに出して得た利益から、不動産を買った際の費用と不動産を売りに出した際に必要だった費用を引いた残りの金額のことを指します。
この残りの金額がプラスの場合は譲渡所得が発生したとみなされ、確定申告が必要です。

＊確定申告が不要な場合

不動産を売って得た利益から、買取した際の費用と売却に必要だった費用を引いた際にマイナスの利益となる際には確定申告を行う必要はありません。
しかし、所得と損失を通算して減税が可能だった事例もありますので、譲渡所得が発生しなくても確定申告を行うことをおすすめします。

□確定申告が必要な場合の流れ

確定申告が必要な場合、どのような流れになるのでしょうか。
ここでは確定申告の流れについて簡単に解説します。

1つ目の手順は、適用される特例があるか確認することです。
特例が適応される場合、特例ごとに必要な書類が違いますので、先に確認しておくことをおすすめします。

2つ目の手順は、書類を準備することです。
書類には税務署からの入手が必要なものと、ご自身で準備できるものがあります。

3つ目の手順は、譲渡所得税を計算することです。
譲渡所得税は、不動産を所有していた期間によって税率が変わります。
5年以下の場合は短期譲渡所得として扱われ、それ以上の場合は長期譲渡所得として扱われます。

4つ目の手順は、確定申告書を作成することです。
書類の作成方法には手書きで行う方法と、国税庁のホームページから行う方法があります。
ご自身に合った方法を選択して作成してください。

5つ目の手順は、確定申告書を提出することです。
確定申告書の提出には郵送する方法と、税務署に直接提出しに行く方法、e-Taxで申告する方法の3つがあります。
こちらもご自身に合った方法を選択して提出してください。

□まとめ

今回は確定申告が必要な場合と不要な場合の違いについてと、確定申告が必要な場合の流れについて解説しました。
マンションを売却される際にはぜひ参考にしてくださいね。

また当社では仲介での売却だけでなく、買取も行っております。
徳島県で不動産の売却をお考えの方はぜひご連絡ください。

「マンションを売りに出す時のコツはあるのかな」
「マンションが売れないのは何か原因があるのかな」
そのような悩みを持った方も少なくないですよね。
今回はマンション売却のコツと、マンションが売れない原因とその対策についてご紹介します。

□マンション売却の3つのコツとは

マンションの価値は間取りや立地だけで決まりません。
ここではマンション売却をする際に参考にしていただきたい3つのコツについて紹介します。

1つ目のコツは、強みを洗い出すことです。
マンション売却する際には立地や間取り以外の強みも考えてみましょう。
広さや築年数、耐震性や眺望などマンションによってさまざまな強みがあります。
物件を売りに出す際にアピールできる強みを見つけておくと売却しやすいです。

2つ目のコツは、瑕疵担保保険で差別化することです。
瑕疵担保保険とは、気づかなかった欠陥部分が発見された際の修理費用を負担する保険のことを指します。
瑕疵担保保険は、修理費の面でメリットがあるだけでなく、購入者の登録免許税など税金の支払いが抑えられるというメリットもあります。

3つ目のコツは、内覧対応で強みをアピールすることです。
見つけ出した強みを実際にアピールする場を作ることで顧客を惹きつけられます。

□マンションが売れないよくある原因と対策とは

マンションが売れないのにはどのような原因があるのでしょうか。
ここでは具体的な原因と一緒に、その対策方法も解説します。

1つ目の原因は、売り出し価格が高すぎることです。
購入者の立場になった際に、価格は条件の中でも大きな割合を占めます。
相場に比べて高いマンションは売れにくい傾向があるため、近隣の相場価格を調べ、見直すことで対策できます。

2つ目の原因は、需要が低い立地にあることです。
交通の便や、近隣施設の状態などはご自身で解決できない問題です。
しかし、マンションの価値は立地だけでは決まりません。
立地以外にも、道路が補正されていることや、眺望などの魅力をアピールすることで対策が可能です。

3つ目の原因は、管理費や修繕積立費が高いことです。
販売価格が安くても、築年数が古いなどの理由から管理費や修繕積立費の負担が大きいと売れにくい傾向があります。
管理費や修繕積立費はご自身で設定できませんので、その分管理がしっかり行われていることや修繕計画を購入者に伝えるなどして対策しましょう。

□まとめ

今回はマンションを売りに出す際のコツと、マンションが売れない際の原因と対策について解説しました。
マンションの売却をお考えの方はぜひ参考にしてくださいね。

また当社ではマンションの買取も行っております。
徳島県でマンションの売却をお考えの方はぜひご連絡ください。

「不動産をできるだけ高く売りたいけど何か方法はあるのかな」
「高く売れやすい不動産にはどんな特徴があるのかな」
そのような悩みを持った方も少なくないですよね。
今回は不動産を高く売却する方法と、高く売れやすい不動産の特徴について解説します。

□不動産を高く売却する方法とは

不動産を売却するなら、できるだけ高く売れた方が嬉しいですよね。
高く売るためにはいくつかの方法があります。
ここでは不動産を高く売るための方法について解説します。

1つ目のポイントは、売却理由を明確にすることです。
高値での売却よりスムーズに売却することを重要視するという方には、値引きが有効な策ですが、高値での売却を重要視される方は値引き以外に売れる方法を考える必要があります。
そのため、売却理由を明確にすることが大切です。

2つ目のポイントは、売却期間に余裕を持つことです。
不動産の売却は、場合によっては1年以上かかる可能性もあります。
早く売らないといけない状況ですと、十分な販売期間を持つことができず、売却価格が下がってしまいます。
高く売却するためには、希望価格での買取希望の方が現れるまで待つことが大切です。

3つ目のポイントは、不動産を綺麗にしておくことです。
不動産を売却する際には内覧をするタイミングがありますので、綺麗な状態にしておくことが大切です。
物件ではなく更地の場合でも、草むしりやごみが落ちていないか確認しておくことをおすすめします。

□高く売れやすい不動産の特徴とは

高く売れやすい不動産にはどのような特徴があるのでしょうか。
ここでは高く売れやすい不動産の特徴について解説します。

1つ目のポイントは、立地が良いことです。
最寄駅から近かったり、交通の便が良かったりする立地の不動産は人気があり高く売れやすいです。
交通の便以外にも、生活に必要なスーパーや病院などの施設が近くにある不動産も人気があります。

2つ目のポイントは、設備や間取りが良いことです。
広すぎず狭すぎない不動産は幅広い層をターゲットにしやすく、希望価格での取引がしやすいです。

3つ目のポイントは、状態が良いことです。
築年数が古くても、メンテナンスをしっかりと行った不動産は高く売れやすいです。
外壁などのメンテナンスだけでなく、換気や結露対策をしている不動産は好印象を与えます。

□まとめ

今回は不動産を高く売却するための方法と、高く売れやすい不動産について解説しました。
不動産売却をお考えの方はぜひ参考にしてくださいね。

また当社では不動産の仲介、買取を行っています。
徳島県で不動産の売却をお考えの方はぜひ一度ご連絡ください。

出会いがあれば別れも存在します。
それは、例え結婚していても、離婚という形で別れる場合も最近増えています。
しかし、せっかくマイホームを建てたのに、離婚をしてしまったらどのように対応すれば良いのでしょうか。
今回は離婚が原因で一戸建てを売却する際の対応方法を紹介します。

□財産分与をする必要があります！

財産分与は結婚してから、夫婦で蓄積してきた財産を分け合うことです。
これは、結婚期間で蓄積した財産がある場合は、夫と妻のどちらからでも申請可能です。
そのため、離婚の原因になった側からも財産分与を申請できます。

そして、財産分与の方法は夫婦で財産を平等に分配する方法、離婚で生活が困るケースになる際に、生活保障の意味合いで分配する方法、離婚の原因を作った側が慰謝料を含めて分配する方法があります。

預金などの資産はそのまま半分にして分配しますが、家や自動車などのそのままでは分配できない物がありますよね。
そのような財産を分配するために、売却してから分配するか、一方が受け取ってその金額の半分をもう一方に支払う方法があります。

□一戸建てを売却する際に確認することとは？

では、財産分与をする際に何を確認すれば良いのでしょうか。

1つ目は不動産の名義を調べることです。
法務局で不動産の登記簿謄本をもらい、担保権が設定されているかを調べることです。

2つ目は売却する不動産の時価です。
不動産の価格について調べると、売却するべきかしないかを決める判断基準にできます。

3つ目は住宅ローンの契約書を調べることです。
住宅ローンを契約する際に結んだ契約書を確認し、どれくらい金額が残っているのか、連帯保証人は誰なのかを調べます。
また、契約時の内容から変更されている可能性があるので、書類で確認する必要があります。

4つ目は購入金額の内訳を確認することです。
夫婦のどちらがどれくらい出したのか、親や義理の親に出してもらった場合はそれも明確にすることが重要です。

5つ目は財産分与の申請には期日があることです。
申請可能な期間は離婚をしてから2年間なので、早めに申請することをおすすめします。

以上が財産分与をする際の注意点です。
分配金額で揉めないように、これらの点を確認しておきましょう。

□まとめ

今回は離婚が原因で一戸建てを売却する際の対応方法を紹介しました。
離婚後の手続きなので、トラブルに発展する可能性が高いと言えるでしょう。
トラブルを可能な限り回避するという意味でも、確認することは大切です。

「マンションの売却を行いたいが何から始めれば良いかわからない」「気を付けておくべきことは何だろう」
とこのようにお悩みの方は多いのではないでしょうか。
そこでここではマンションの買取を依頼する際の注意点や流れについて紹介します。
お悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

□マンションの買取の流れについて知っておこう！

マンションを売却する方法には仲介と買取の2種類の手段があります。
マンションの買取とは直接不動産会社にマンションを購入してもらう方法のことを指します。
売却となるとまずは買取の流れを知っておく必要があります。
そこでここでは買取の流れについて紹介します。

＊情報収集

マンションの買取には事前の情報収集がとても大切です。
買取には必要な書類があり手元に用意しておかなければいけません。
項目は6項目に分かれており、すべて市役所で取得できます。

＊査定の依頼

情報収集をしてマンションの相場を確認した後は不動産会社に査定の依頼をします。
自分の売りたいマンションはいくらで買い取ってもらえるのかを把握しておきましょう。

＊業者選び

査定の価格が決まったら査定を依頼した業者の中から買取をしてもらう会社を決めます。
買取では業者によって変わってきてしまうので自分の意見が反映される業者を選ぶと良いでしょう。

＊契約と決済

業者を選び終えたら契約内容を確認します。
契約の日には業者と一緒に内容を確認するので疑問がある場合にはしっかりと疑問を解消しましょう。
買取契約を締結すると売却金額が売主へ振り込まれます。
お金を振り込んでもらうタイミングは業者との交渉によって変わってくるので早急にお金が必要な場合には相談をしてみましょう。

□買い手が見つかりにくく、注意が必要なマンションとは？

次に本来ならば買い手が見つかりにくく注意するべきマンションを紹介します。
裏を返すと、買取をおすすめするマンションの特徴でもあるので、当てはまっている方は買取をご検討ください。

1つ目は1981年の6月1日以前に建築確認申請が受理されたマンションです。
これは、耐震基準が古いので、震度7などの強力な地震を受けた際に倒壊する危険が高いです。
また、築年数もたっているので、設備にも不具合が生じている可能性があります。

2つ目は状態がかなり悪いマンションです。
例を挙げると、大量のゴミが放置されている場合や、ペットの飼育で汚れがひどい場合は、買い手が付きにくいです。

以上のマンションは仲介での売却を期待しにくいので、買取を検討しましょう。

□まとめ

今回はマンションの売却を依頼する際の注意点について紹介しました。
お悩みの方はぜひ1度当社にご相談ください。