スタッフブログ,薩摩不動産

マンションを売却する際にはさまざまな問題がありますよね。
その中でも気になるのは、お金の問題ではないでしょうか。
マンションを売却する際には、さまざまな種類の経費が必要となります。
そこで今回は、マンション売却時の必要経費と戻ってくるお金について紹介します。

□マンション売却時の必要経費とは

まず、マンションを売却する際の必要になる経費について3つ紹介します。

1つ目は、仲介手数料です。
マンションを売却する際に最も大きな割合を占めるのが、この仲介手数料です。
こちらは、売却を不動産会社に依頼した際に必要となる費用です。
具体的には、不動産情報サイトの掲載料や広告費、売却マンションの調査費用などが含まれています。

こちらの費用は、宅地建物取引業法と国土交通省告示により上限が決められています。
契約金額が200万円よりも多く400万円以下の場合は、物件価格の4.32パーセントなどと明確に決められています。

2つ目は、登録免許税です。
こちらは、売却時にローンが残っている場合に担保となっているマンションの抵当権を外すための費用です。
登記手続きは一般的に司法書士に依頼するため、登録免許税と司法書士への報酬が合算されたものとなります。

抵当権抹消登記の登録免許税は1件につき1000円であり、司法書士への報酬は1万円程度です。
そのため、こちらの費用は1万円から多くても1万5000円程度でしょう。

3つ目は、印紙税です。
不動産の売買契約書は課税文書に該当するため、印紙税を支払う必要があります。
こちらは契約書に記載されている金額により税額が変化します。
具体的には、売買価格が1000万円を超え、5000万円以下の場合は1万円、5000万円を超えると3万円の印紙を貼り付ける必要があります。

□マンション売却時に戻ってくる費用とは

次に、マンションを売却した際に返金される3つの費用を紹介します。

1つ目は、住宅ローン保証料の返金です。
多くの方は、住宅ローンを利用して住宅を購入したのではないでしょうか。
住宅ローンを利用している場合、返済が滞った場合のため保証契約を交わしています。

売却する際に、ローン残債を繰り上げて一括で返済すると、この保証も不要になりますよね。
そのため、購入時に支払ったこの保証料が残りの保障期間に応じて返金されます。

2つ目は、火災保険料の返金です。
マンションを購入した際には、火災保険に加入した方も多いのではないでしょうか。
加入している場合は、先ほどと同様に残りの保険期間に応じて返金されます。
具体的な返金内容は契約により異なるため、保険会社に連絡し確かめると良いでしょう。

3つ目は、固定資産税、都市計画税の清算です。
固定資産税や都市計画税は1月1日での所有者が納税することになっています。
しかし、売却して引き渡す際には買主に清算をしてもらうことが一般的です。
こちらは、法律による規定はないため、仲介業者が間に入り両者の負担額を決定します。
その際には、日割り計算で負担額を決めますが、関東では1月１日を、関西では4月1日を起算日とすることが一般的であることを知っておきましょう。

□まとめ

今回は、マンション売却時の必要経費と戻ってくるお金について紹介しました。
売却を検討する際には、事前に必要になる経費を知っておくことでスムーズな売却を実現できるでしょう。
また、マンション売却の際にお困りの方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

不動産の売却を検討中の方はいらっしゃいませんか。
不動産の売却には、仲介の他に買取の方法があることをご存じでしょうか。
こちらは、仲介とは異なった仕組みを取ることで、違ったメリットが存在します。
そこで今回は、不動産の買取の仕組みについて紹介します。

□不動産の買取の仕組みとは

まず、不動産の買取の仕組みについて紹介します。

不動産の売却は、一般的には不動産会社の仲介により売却することが多いですよね。
この売却は、不動産会社が仲介することで個人の買い手を見つけ売却するといったものです。
これに対して、不動産の買取では不動産会社が売り手から直接不動産を買い取ることを指します。
これらはそれぞれ買い手が異なり、仲介では個人が、買取では不動産会社が買い手となりますね。

買取される不動産の多くは、築20年や30年ほどの築年数が経過した住宅です。
そのため、内部の老朽化などを修繕するために、不動産会社によりリフォームされた後で再販されます。

買取価格は、不動産会社が想定するリフォーム内容などを考慮した上で決まります。
仲介と異なり買取価格の提示は早く、物件を確認した当日に価格を提示することもあります。

□2種類の買取方法とは

次に、2種類の不動産買取方法について紹介します。

1つ目は、即時買取です。
こちらは、買取価格の交渉が済むとすぐに買取を行うものです。
そのため、最短で3日から1週間、長くても1ヶ月程度での売却が可能です。

こちらの方法の価格査定は、訪問査定が1回で済む場合が多く、仲介のように内覧などもありません。
そのため、スムーズな現金化が実現できる方法となりますね。
すぐにお金が必要な場合などには、おすすめとなる方法です。
しかし、スムーズな買取の反面、市場価格より1割から3割ほど安い価格となることに注意が必要でしょう。

2つ目は、買取保証です。
こちらは、買取と仲介を合わせたような構図となっています。
仲介を目指した個人への販売活動をした後に、売却できなかった場合には不動産会社と約束した価格での買取をするものになります。

こちらは、期間内で仲介での売却を完了できれば市場価値程度での売却が可能です。
しかし、仲介での売却の際は仲介手数料を必要とすることを覚えておきましょう。

□まとめ

今回は、不動産の買取の仕組みについて紹介しました。
不動産の売却の際は、築年数なども考慮し仲介だけでなく買取も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
不動産買取のことでお困りの際は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

「空き家になった実家を売却する時にどれくらいの税金がかかるの」
「空き家の売却で発生する税金がよく分からない」
このように空き家の売却で発生する税金が不確かで不安を抱えている方は多いですよね。
今回は、空き家を売却する時に発生する税金の種類と控除についてご説明します。

□空き家売却時に発生する税金とは

空き家の売却時には主に4つの税金が発生するので1つずつ見ていきましょう。
1つ目は、課税文書にかかる印紙税です。
空き家売却では、売買契約書において印紙税が登場します。
住宅の売却では、およそ5000円から10000円の印紙税が必要でしょう。

2つ目は、抵当権を抹消するための登録免許税です。
空き家でも住宅ローンが残っているケースがありますよね。
ローンを借りた時に住宅に抵当権をつけた場合は、抵当権の抹消をする必要があります。
抵当権抹消には、登録免許税が必要で不動産1つあたり1000円の税金がかかるのを念頭に置いておきましょう。

3つ目は、不動産売却にかかる仲介手数料で必要な消費税です。
仲介手数料には消費税が必要となりますが、個人の住宅、つまり売却する住宅には消費税がかかりません。

4つ目は、不動産の売却で得た利益に対する諸税金です。
不動産を売却すると利益が発生するケースがありますよね。
その場合、売却で得た利益によって翌年の収入が増加した計算になるので普段納税している所得税、住民税、復興特別所得税の金額が増加するでしょう。
ただし、自宅の売却による譲渡益によって税金が発生しないような制度が組まれているので、まずは譲渡所得がいくら発生するのか計算するのが重要ですね。

□3000万円の特別控除とは

通常ご自身の住宅ではない不動産の売却によって譲渡益が発生した場合、15パーセントから30パーセントの所得税が課せられます。
ただし、相続から3年以内（相続から3年経つ日付が属する年の12月31日まで）の不動産の譲渡所得においては3000万円の控除をしてもらえる制度があります。
住宅を取り壊し土地だけになった場合でも制度の対象になりますが、住宅がある場合は耐震性が担保されている必要があります。

□まとめ

今回は、空き家を売却する時に発生する税金の種類について紹介しました。
税金は多種にわたるので、お客様が売却する空き家の条件を整理する必要がありますね。
また特別控除に該当するかも確認しておきましょう。
空き家の売却に不明点や不安があるお客様は、ぜひ一度当社にご相談ください。

実家の売却を考えている人の中には、家を片づけるタイミングが分からない人もいるでしょう。
一般的に、早めに家の中を片付けておくことをおすすめします。
この記事では、その理由と家を片付ける際のポイントをご紹介します。
片付ける際にお困りの点があれば参考にしてみてください。

□家を片付ける理由とは

家を片付けておくメリットをお話するためには、家を売却する際の流れを知っておく必要があります。
家の売買には、購入希望者が実際に家を見る内覧という過程があり、気持ちよく内覧をおこなってもらうためには部屋をきれいに片付けておくことをおすすめします。
同じ部屋でも、散らかっているかきれいに整頓されているかでは、購入希望者の印象や購買意欲も変わってきます。
そのため、売りに出す時点ではすでに片付いているのが望ましいでしょう。

どれだけ遅くても、内覧がおこなわれるまでには片付けておくようにしてください。

どの程度きれいにすればよいかはいろいろな意見がありますが、物があっても整頓されていれば気になる人は少ないようです。
むしろ、家具の配置の参考にさえなることもあります。
ただし、まったく知らない人の遺品があることを気味悪く思う人もいるので、転居ではなく遺産として相続した家であれば部屋を空にしておくのが無難かもしれません。
また、すべて撤去して部屋を空にすると、部屋がかなり広く見えるというメリットがあります。

□家を片付けるコツをご紹介！

家一軒をきれいに片付けるのは、年末の大掃除よりも大変な作業です。
そこで大切になってくるのが計画です。
どの部屋から片付けるのか、いつ片付けるのかなどをしっかりと決めておきましょう。
ふとやる気が出たときに片付けるのもいいですが、片付け終わったのにゴミの日がなかなか来ない、廃品回収と日程が合わないなどということになっては二度手間です。

特に実家から遠く離れて暮らしている人にとってはあまりにも無駄な移動、時間の使い方をすることになってしまいます。

また、なんとしても避けたいのがトラブルです。
他の家族が欲しかった物や大事にしていた物を勝手に捨ててしまったり、ゴミの処理費用を誰が負担するのといったつまらないことでトラブルを起こしたりしないように事前にしっかりと話し合いましょう。

□まとめ

本記事では、家の片付けについてのご紹介しました。
家庭にはそれぞれの事情があり、問題となる点もさまざまです。
スムーズに、かつ気持ちよく片付けを終えるためにも、まずは家族でしっかりと話し合うことをおすすめします。
この記事が、少しでもみなさんの手助けになれば幸いです。

所有しているアパートを売却したいと思っている方はどのように売却すればよいかご存知ですか。
安心して売却するためにも少しでも知識を頭に入れることをおすすめします。
この記事では売却の流れや売却のコツ、注意点をご紹介していきますので、ぜひ参考になさってください。

□アパート売却の流れについて

アパートの売却は、大きく4つのステップに分かれます。
各ステップを知ることで売却時の安心感も増すでしょう。

まずは、自分自身で情報を集めるところから始めます。
プロほどの知識は必要ありませんが、最低限のことは知っておくようにしましょう。
また、お持ちのアパートがいくらくらいで売れるのかを知っておくことも重要です。
インターネットを使えば、概算ではありますが簡単に査定できます。

ひと通り情報を集めたら、不動産会社に査定を依頼します。
不動産会社はより正確な査定をおこなってくれますが、査定額と売却額がイコールではないという点には注意する必要があります。
また、査定額が知りたいだけだという場合は誤解を招かないためにも売却の意思がない旨を伝えておくことも大切です。
査定額や会社の対応に満足できれば、いよいよ媒介契約を結びます。

契約が完了すると販売活動をおこないますが、ここは主に不動産会社の仕事になります。
アパートの持ち主は、購入希望者の訪問に備えて部屋をきれいにしておきましょう。

最後に、売買契約を結びます。
売主と買主両者の合意のもとで、引き渡しと決済をおこなえば売却は完了です。
以上が大まかな流れですが、安心感を得るためにはより詳しい手続きの内容を知ることをおすすめします。

□アパート売却における注意点をご紹介！

アパートを売却するにはさまざまな理由があるはずです。
建物の損傷や欠陥、もしくは事故物件ということもありますが、そういったことは隠さずに不動産会社に伝える必要があります。
売却後にそのことが発覚すると、損害賠償を払うことになってしまうかもしれません。

また冒頭にも書きましたが、不動産会社に頼り切らずに自分で情報を集めることを怠らないようにしましょう。
ある程度の相場を知ることは悪徳業者を見抜く手助けにもなります。
相場を調べるには、インターネットだけでなく折り込みチラシや住宅情報誌なども役に立つでしょう。

□まとめ

アパートの売却について簡単にご紹介しました。
売却して売主自身が損をしてしまうような状況は避けたいですよね。
そのためには、売却の流れや注意点をしっかりと頭に入れておくことをおすすめします。
徳島県でアパートの売却を考えている方は、ぜひ一度当社にご相談ください。

「不動産買取と仲介の違いが分からない」
このように不動産買取の特徴がよく分からず悩んでいる方はいませんか。
不動産には買取や仲介など多様な手法があって迷いますよね。
今回は、不動産買取の特徴とメリットをご紹介します。

□不動産買取とは

不動産買取とは、お客様が売却予定の不動産を直接不動産会社が買い取る売却方法です。
直接お客様が不動産会社と価格交渉を行い、売却条件がまとまるとすぐに契約を結ぶので仲介に必要な内覧や販売活動が必要ありません。
手間なく不動産を売却できる手段なので短い期間で売却できますね。

一方、仲介はお客様が売却予定の不動産を個人の買主に売却します。
仲介では、不動産会社が広告や販売活動を行い不動産の売却をサポートするのですが、買主を一から探す売却手段なので一定の期間が必要となりますね。

□不動産買取のメリットとデメリットとは

不動産買取には4つのメリットがあります。
1つ目のメリットは、スケジュール管理が簡単で安心して資金の計画を立てられる点です。
不動産を売却する場合、新しい住居に引っ越す予定がある方もいらっしゃいますよね。
不動産買取では、買取金額がすぐに分かり現金化も早いので資金計画を安心して行えるでしょう。

2つ目のメリットは、プライバシーを守りながら売却できる点です。
仲介ではチラシの配布や広告の掲載など、お客様が不動産を売却している状況を周囲に知られる可能性がありますが、売却では周りを気にする必要がありません。
プライバシーを守りながら売却したいとお考えの方にはおすすめの売却方法ですね。

3つ目のメリットは、お客様が瑕疵担保責任を負うリスクを回避できる点です。
不動産の売買契約では売却後に不動産に欠陥があった場合、売主が修繕義務を負う必要があります。
不動産買取ではこのような責任が生じないので安心して売却できますね。

4つ目のメリットは、内覧にかかるコストを削減できる点です。
仲介では、買主が購入前に不動産の内覧をするのでお客様が内覧に向けた準備や対応をする必要があり時間と労力のコストがかかります。
不動産買取では内覧にかかるコストを一切削減できるので魅力的ですよね。

以上のようなメリットがある不動産買取は、仲介より売値が安くなるというデメリットがあげられます。
時間と労力のコストを削減するメリットと売値が安くなるデメリットを比較して買取を検討すると良いですね。

□まとめ

今回は、不動産買取のメリットとデメリットから特徴をご紹介しました。
仲介との違いをお分かり頂けたのではないでしょうか。
なるべく早く不動産を売却したいとお考えの方は、不動産買取を検討してみてはいかがですか。

不動産を売却する理由としては、さまざまなものが挙げられるでしょう。
中には売主にとって、都合の悪い理由もあると思います。
しかし、欠陥があることを隠してしまうとトラブルに発展してしまうかもしれません。
この記事では、不動産売却の理由を説明する必要性と、不動産を売る理由として多いものをご紹介します。

□どのような理由で不動産を売却するのか

売却理由としてもっとも多いのは、新しい家に移るためです。
子どもが生まれたり、両親と一緒に暮らしたりするために引っ越しをする人が多いようです。
他にも、お金が必要になったから、転勤になったから、家を相続したからなどがあります。
このように、不動産自体に欠陥が無いものが多いです。

仮に、不動産の価値を下げるような理由がある場合は、それを隠そうとしてしまうかもしれませんね。
しかし、いかなる理由であっても売却理由は不動産会社や購入希望者に明示しておくことをおすすめします。
なぜなら、それが原因で無用なトラブルを生んでしまうかもしれないからです。
そのような事態を避けるためにも、不動産になんらかの欠陥がある場合はきちんと伝えるようにしましょう。

□なぜマイナスの理由を明かした方が良いのか

マイナスの理由には、異臭や騒音、欠損などがあります。
結論から言うと、マイナスの理由は明かす必要があります。
ここからは、それらを明かした方がよい理由について見ていきましょう。

まず、不動産自体のネガティブな点を隠しておくことで、売却価格を上げられるかもしれません。
しかし、売主には不動産の欠陥を告知する義務があります。
不動産売却後にこういった事実が発覚すると、買い手から賠償責任や契約解除、場合によってはその両方を求められるかもしれません。
これが、売却理由がマイナスであっても明かさなければならない理由です。

次に、上に書いたようなトラブルを未然に防げるからです。
また、売主にとっての欠陥は、買い手にとっては欠陥ではないかもしれないからです。
例えば、売却されている不動産の付近では騒音が問題になっていたとします。
しかし、騒音程度なら気にしないという人が買ってくれるかもしれません。

□まとめ

本記事では、不動産の売却理由に関してご紹介しました。
不動産の欠陥を隠して売却価格を上げたくなるかもしれません。
しかし、そのようなことをすると、トラブルに発展してしまう可能性があるため注意が必要です。
徳島県で不動産の売却をお考えの方はぜひ一度当社にご相談ください。

みなさまの中に不動産が売れずにお悩みの方はおられませんか。
なかなか売れない不動産も、ちょっとした工夫で売れてしまうかもしれません。
この記事では、そんな家を売るためのひと手間と、反対に家が売れないからといってやってはいけないことをご紹介します。
お困りの方がいればぜひ参考になさってください。

□家を売るためにすることとは

もっとも簡単で効果的な方法として、売却価格を下げることが挙げられます。
値段が安くなれば、買主もそれだけ手を出しやすくなるでしょう。
ただし、売却価格を下げすぎると不動産が売れた際に赤字になる可能性があるため注意が必要です。

ハウスクリーニングも有効的な手段です。
素人では、掃除をすることが難しい箇所があります。
そのような際は、掃除のプロに任せることも1つの手です。
家の第一印象とも言える玄関や、汚れの溜まりやすい水回りをきれいにしてもらうだけで印象は大きく変わります。

特に水回りのカビや水垢は、ハウスクリーニングに依頼するだけで見違えるほどきれいになるでしょう。

□不動産が売れない際にやってはいけないこと

売りに出してもなかなか買い手がつかないと、焦りや苛立ちが出てくるでしょう。
しかし、焦ってしまうと冷静に判断することが難しくなってしまいます。
そのため、焦らずに次の行動を取ることが重要です。
ここからは、不動産が売れなくてもやってはいけないこと３選をご紹介します。

１つ目は、空き家にすることです。
内覧の際、空っぽの部屋を見せるよりも、実際に人が住んでいる環境を見せた方が生活をイメージしやすく、購入につながりやすいと言えます。
人が住んでいない部屋は傷みも早いため、状態を維持するために余計な労力がかかるほか、新居が見つかるまで仮住まいにいなくてはならないのもデメリットでしょう。

２つ目は、リフォームすることです。
リフォームにかかる費用は決して安くなく、ただでさえ売れにくい物件にその費用分を上乗せできません。
購入してから自分の好きなようにリフォームしたいという買主も多いので、売るためにリフォームするのは良策とは言えないでしょう。

最後は、取り壊しです。
古い建物だと、更地にして売った方がよいと考えるかもしれませんが、建物を残しておくべきかどうかは場合によります。
ひとりで決めず、不動産会社と相談して決めましょう。

□まとめ

売れない不動産への対処法をご紹介しました。
思うように売却できなくても、焦らずに行動する事をおすすめします。
まずは不動産売買のプロである不動産会社としっかり話し、適切な対応をとるようにしましょう。
この記事が、みなさんの不動産売却に少しでも役立てば幸いです。

「誰も住まなくなった実家を売却したいけど手順がよく分からない」
「初めての不動産売却に手間がかかりそうで不安」
このように実家の売却方法にお悩みの方はいませんか。
不動産売却が初めてという方でも、手順を踏めば安心して売却できます。
今回は、実家を売却する時の手順をご紹介します。

□不動産売却の4つのステップとは

まず、最初のステップとして不動産売却を担う不動産会社を決定しましょう。
選んだ不動産会社とは媒介契約を結びます。
媒介契約には専属専任媒介契約、専任契約、一般契約の3つの種類があります。
これらには、1社とだけ契約を結ぶのか複数の会社と契約を結ぶのかという違いがあるのでしっかりご自身にあった契約方法を選ぶ必要がありますね。

次に、売りに出す時の価格を決定しましょう。
契約を結んだ不動産会社からさまざまな専門知識のアドバイスを受けながら、最終価格を決定します。
ここでの価格決定権は売主であるお客様にあるので、ご自身でアドバイスや相場を考慮しながら妥当な価格を設定するようにしましょう。

3つ目のステップとして買主の見学に対する準備があります。
中古物件の場合、必ず買主が購入前に物件の見学に来るので見学に来た時にご自身が売却中の物件が魅力的に見えるように掃除や準備をしておきましょう。

最後に、買主と売買契約を結びます。
中古物件の場合、価格交渉が行われるケースがあり担当の営業マンが価格交渉を行います。
価格交渉も安心して任せられる不動産会社を選ぶのが重要ですね。

□実家の売却にかかる時間とは？

先ほど説明した手順にはおおよそでかかる期間があります。
査定から売却開始までの準備期間は、2週間程度が目安です。
内覧への対応や売買条件の決定などの本格的な売却活動には、3ヶ月から4ヶ月ほどかかるでしょう。
最後の契約締結から引き渡しは、1ヶ月ほどで完了します。

このように、ステップを踏んでスムーズに売却が進んだ場合でもトータルで5ヶ月から6ヶ月ほどかかるのを念頭に置いておきましょう。
スムーズな売却にするためにも、スピーディーな対応で信頼できる不動産会社を選ぶのが大切ですよね。

□まとめ

今回は、実家を売却する時の手順をご説明しました。
着実にステップを踏むことで、確実に不動産売却ができるのをお分かりいただけたのではないでしょうか。
当社では、お客様に安心の不動産売却をご提供していますので実家の売却を検討中の方はぜひ一度ご相談ください。

皆さんは空き家を売却する際に、諸費用がいくらかかるのかを知りたい人はいませんか。
空き家を売却するのは一生のうちに何回も経験することではないので、わからなくても仕方ないことです。
ですので、今回は空き家を売却するのに発生する費用にはどういったものがあるのか、いくら必要なのかを紹介します。

□空き家の売却にかかる費用

空き家の売却に必要な費用は以下の様な物があります。
・仲介手数料
・抵当権抹消費用
・契約書の印紙税
・所有権移転登記の登録免許税
・所得税
・住民税

仲介してもらう不動産会社の別料金が必要なオプションを利用した場合は、このほかに別途費用がかかります。
この中で支払額に特に高額になりやすいのは、仲介手数料と所得税、住民税です。

□税金を安く抑える方法

では、高額になりやすい税金を安くする方法にどのような物があるのでしょうか。

それは、3000万円特別控除と不動産を10年以上所有した時に受けられる軽減税率です。

＊3000万円特別控除

名前の通り3000万円分までに課税される税金が控除される特例です。
これは、売却によって得た利益に課税されるので、売却価格から仲介手数料や取得費用などの諸費用を差し引いた額に反映されます。
しかし、受けるには一定の条件を満たす必要があり、住宅に住まなくなってから3年以内に売却するなどの条件があります。

＊10年超所有軽減税率の特例

これは、不動産を10年以上所有した場合に適用されます。
2020年11月現在では、支払う税金は所得税と住民税を合わせた値で、利益の額が6000万円以下の場合は約16.31パーセント、6000万円以上が約22.415パーセントとなっています。
この特例は先ほど紹介した3000万円特例と一緒に受けられるので、利益が大きい場合は利用すると良いでしょう。

＊特定居住用財産の買い替え特例

この特例は空き家の売却後に新しい住居を購入したときに利用でき、一定条件を満たせば売却利益にかかる税金の繰延をできます。
しかし、免除されるわけではないので、新しく購入した物件を手放すときにその額を払う必要があります。
また、3000万円特例と一緒に使用できません。

□まとめ

今回は、空き家の売却にかかる費用と税金が軽減される3種類の特例を紹介しました。
特に不動産の取引は、普段扱う金額より高額になります。
ですので、家にかかる税金は大きいので税金の控除の効果は大きいでしょう。
このような特例を賢く利用することが、自分の利益を大きくする鍵と言えます。