不動産取得に関するお金の話～印紙税編～｜スタッフブログ｜薩摩不動産

日常の買い物でお高めのものを購入した時、レシートに収入印紙が貼られているのを

目にされたことがある人は多いかと思います。

ご存じの方が多いかと思いますが、令和４年１０月現在、５万円以上の領収書には

金額に応じた収入印紙を貼付しなくてはいけません。

不動産の取引でも同様に、額が５万円以上の領収書には、収入印紙を貼付する必要があります。

しかし、不動産の取引では、印紙税が発生するのは、領収書だけではありません！

どういうことか詳しく解説していきましょう。

□そもそも印紙税とは

印紙税とは、簡単に言うと、印紙税法で定められた課税文書に課される国税です。

税金と聞くと、直接現金で納付するイメージが強いかと思いますが

印紙税は、収入印紙と呼ばれる証票を郵便局（券種は限られますがコンビニでも購入できます）

で購入し課税文書に貼付することで納付することになします。
また、再使用を防ぐため、消印をする必要があります。
（紙と文書にまたがって押印や署名をすることです）

↓こんな感じです

不動産取引の代表的な課税文書はというと

売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書等があてはまります。

ただし、建物の賃貸借契約書や重要事項説明書、申込書等は、これに該当しません！

なお、令和６年３月３１日までは、不動産譲渡に関する契約書（土地、建物の売買契約書等）

や建築請負契約書については軽減措置がとられ、下記の表のように税率が
引き下げられていますので、さらーーっと見ていただければと思います。

不動産取得に関する契約書

※１０万円以下のものは軽減措置対象外

※１万円未満ののは非課税

請負契約書

※１００万円以下のものは軽減措置対象外
※１万円未満のものは非課税

譲渡に関する契約も、請負契約も１億円以下のものは軽減措置によって
半分の金額になっていることがわかります。

印紙税は、原則課税文書を作成した物が負担する税金ですが
契約書に至っては、売主（請負者）、買主（注文者）の双方が
１通ずつ保有することになるので、双方が印紙税を負担することが一般的です。

□収入印紙を貼ることを怠ると

印紙税は、収入印紙を貼ることで納税することになるので

その作業を怠った場合「過怠税」がかかってきます。
元の印紙代とその２倍にあたる過怠税がかかるため、注意が必要です！
収入印紙を貼るタイミングは、原則契約を交わした時ですが
住宅ローンの事前審査がまだだという場合は、非承認の可能性も捨てきれないので
印紙代が無駄にならない様、念の為、本審査のタイミングで貼付する方が良いかもしれません。
現金で購入する、という人は、貼らなくてもばれないんじゃない…？
と悪魔がささやいたかもしれませんね笑
ですが、確定申告で契約書のコピーが必要になりますので、どんなに遅くても
それまでには貼付する必要があります。
とはいえ、国や県からの補助金等で契約書を提出する際には、確定申告の時期に関係なく
くれぐれも収入印紙をお忘れなく！！

□収入印紙が不要な文書

高い買い物なので対面の方が安心できるのでは、と思ってしまいますが
世の中は、ペーパーレス・脱ハンコ・非対面…時代の波ですね…笑
解禁されたばかりの改正法なので、まだまだ現状維持といった具合ですが
今後、不動産業界がどのようになるのかが楽しみですね。

□まとめ

今回の記事では、不動産取引の際の印紙税についてお話ししました。

お勤め先で領収書に印紙を貼ったことがあるよ、という人もちらほら
いらっしゃるかもしれませんが、契約書では、一般的に双方に納税の義務があるので
どうぞお忘れにならない様、お気を付けください！！
今回の記事が皆様のお役に立つと幸いです。