ホーム  >  スタッフブログ  >  不動産取引についてのイロハ  >  不動産取得に関するお金の話～贈与税編～

不動産取得に関するお金の話～贈与税編～
カテゴリ：不動産取引についてのイロハ 　/　投稿日付：2022/10/20 13:40

１１０万円を超える金銭の受領には、贈与税がかかってくることは有名かと思います。
マイホームをご検討されている人の中には、ありがたいことにご両親から資金援助が
ある方も多いかと思いますが、住宅取得のための資金贈与は、特例として非課税限度額が
緩和される措置があります！これは相続税対策としても非常にうれしい措置ですね。
今回の記事では、住宅取得等のための贈与税非課税措置のお話をしたいと思います。

それではみていきましょう。


□住宅取得等資金贈与非課税特例
この特例は、誰からの贈与でも対象になるわけではなく一定の条件があります。
まず、直系尊属（父母・祖父母）から１８歳以上の子供・孫へ
住宅を取得するための金銭の贈与であることが大前提となります。
住宅を取得するための金銭とは、
新築住宅・分譲マンション・中古住宅の購入、増改築、新築を建てるための土地の購入
に充てる金銭を指します。
かといって住宅ローンの返済に充てるのはこれに当てはまらないので注意が必要です！
また、贈与を受ける者の年収が２，０００万円以下である必要があります。

それでは、本題ですが、いくらまでが非課税なのでしょうか。
　　　　　贈　与　年　　　省エネ等住宅※　　　その他の住宅
　　令和４年１月１日～
　　令和５年１２月３１日		　　１，０００万円　　　５００万円






※省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた良質な住宅

さらに、この特例は、基礎控除（１１０万円）と併用することが可能なので
１人あたり最大で１，１１０万円まで贈与税がかからないということになります。


□具体例をみてみましょう

省エネ等住宅を取得するために父親から１，５００万円を援助をうけた場合を例にあげていきます。


１，５００万円ー１，０００万円ー１１０万円=３９０万円

この３９０万円に贈与税が課されます。

直系尊属からの贈与なので、下記の特例税率の適用となります。
基礎控除後の課税価格200万円
以下		400万円
以下		600万円
以下		1,000万円
以下		1,500万円
以下		3,000万円
以下		4,500万円
以下		4,500万円
超
　　　　税 率10％15％20％30％40％45％50％55％
　　　　控除額‐10万円30万円90万円190万円265万円415万円640万円

３９０万円×１５％ー１０万円=４８万５千円が
この場合の贈与税となります。
まあまあ高いやんと思われるかもしれませんが
これがもし基礎控除だけだった場合、その贈与税はなんと４１０万円です…！
これだけ違うと、とてもありがたい措置だということがわかりますね。

また、この贈与非課税枠は、１つの物件につき１，０００万円ではなく
受領者１人あたりの上限です。
つまり夫婦連盟でマイホームを購入したとして、それぞれご両親や祖父母から支援があった場合
それぞれが適用になるのも嬉しいポイントですね。

余談ですが、婚姻期間が２０年以上の夫婦間での不動産贈与

（あるいは、不動産取得のための資金贈与）では
２，０００万円まで非課税になります。
「おしどり贈与」とも呼ばれます。
内助の功はマイホームでお返し…と思うとなんだか良いですね笑



□まとめ

以上住宅取得のための贈与が非課税になるお話しでした。
ただし、非課税の枠内で贈与をうけたからといって何もせずにいると、
通常の税金が発生してします(＠_＠;)
この特例をうけるには、決まった時期に申告をする必要があるのです。
なおかつ、建物の性能や広さ、贈与を受けるタイミング
住み始めるタイミングなども、とても重要になってきます。
一生に一度の買い物といわれるマイホームですから、
同様に、この特例を受ける方も初めてという方がほとんどだと思います。
薩摩不動産では、そのような不安があるお客様でも安心していただけるように
ひとつずつ丁寧に説明しております！
ぜひ、ご相談くださいね(^^)

ページの上部へ